日本の24年経済成長率はマイナスに　G7で唯一、OECD見通し

経済協力開発機構（OECD）は25日、世界経済見通しの中間評価を発表した。2024年の日本の国内総生産（GDP）の実質成長率は前回5月時点の予想に比べ0.6ポイント引き下げ、マイナス0.1%になるとした。主要7カ国（G7）では唯一のマイナス成長となる。25年は1.4%とプラスを見込んでいる。

OECDのチーフエコノミストのアルバロ・ペレイラ氏は朝日新聞のインタビューに応じ、大幅な下方修正は、1～3月期のGDPがマイナス成長になったことを踏まえたものだと説明。「日本の成長は今年の残りの時期、そして来年はかなり力強い」との見方を示した。日本銀行が進める利上げについては「日銀はやるべきことをやっている。緩やかな利上げは適切だ」と述べた。

　24年の世界経済全体の実質経済成長率は3.2%と前回予想より0.1ポイント上方修正した。G7の中では米国が2.6%と最も成長率が高く、日本に次いで低いのはドイツの0.1%。中国は4.9%とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e721f163f3433afed1f7...

返信する

ソースはアカヒ

返信する

[YouTubeで再生]
事実上日本の次期首相を決める自民党総裁選（9月27日）が、一週間後に迫っている。今回の総裁選挙は派閥解消後初で9名が立候補し、大混戦になっている。各候補の主張にも大きなコントラストがみられ、国民には投票権はないが、ネット、SNSを巻き込んで国民的政策論争を引き起こしている。

どの候補者も一回目の投票で過半数を獲得できず、上位二名による決選投票となることはほぼたしかである。しかしさまざまな世論調査から、決選投票に残るのは石破氏、高市氏、小泉氏の3氏に絞られてきたようである。そして次期総裁は年内解散総選挙を打ち出すことが既定路線と見られているので、自民党国会議員は次期選挙に勝てるアジェンダ設定が総裁選びに決定的に重要になる。となると経済政策の優劣が雌雄を決する要素になる可能性が高まる。

そこで、チャットGPTに決戦に残る可能性がある3候補のうち誰が株価に最もプラスに働くのかを聞いたところ「最も
https://www.data-max.co.jp/article/7374...

返信する

「実感をあなたに！　自民党」

返信する

物価大高騰で実質賃金も上がってないわけだし当然だろ

寧ろ良くなると思ってたヤツが居たら凄いわw

返信する

住んでいる国民の声は聴かず
外国からの意見はありがたく聞く、狂ってる国だから
発展なんかある訳も無いし
落ちぶれるのは当たり前。

返信する