【デマ その２】：「斎藤知事が潰されたのは、天下りを厳しく規制したからだ！」
【真相】
斎藤知事が就任する前、兵庫県は19年7月から21年6月という約2年の間に退職した本庁課長・
室長級以上の職員で再就職した91人のうち外郭団体に44人が採用されていたことを発表した。
つまり、幹部職員の約5割は外郭団体に天下っていた。
これを受けて、21年7月に当選した斎藤知事は同年11月に天下りの温床となっている
「外郭団体の見直し」を神戸新聞のインタビューで表明した。
そこから「県民のために天下り権力と戦ってきた」という話になったようだが、
実際のところその成果はどうなのか。
兵庫県退職者人材センターによれば、22年7月から24年6月の同じく約2年に退職した
本庁課長・室長級以上の職員で、再就職した85人のうち、外郭団体に再就職したのは40人。
つまり、斎藤知事になってからも幹部職員の47％は外郭団体に天下っている。
ほとんど減っていない。誤差の範囲である。
ストレートに言ってしまうと、「天下りを厳しく規制をした」というほどのことはしていない。
もちろん、だからといって、斎藤知事が「天下り権力と戦っていない」とは言えない。
例えば、斎藤知事の就任後の21年12月、兵庫県は外郭団体の役員などに就いている
65歳以上の県職員OB・56人に対し、本年度末までの退職を求めている。
実際、斎藤知事も9月13日の会見で続投を表明した際、自身の改革の成果として
「外郭団体役員に再就職した退職職員の年齢規制」を挙げている。
ただ、これもちょっとビミョーな話なのは、この年齢規制というのは、もともと
兵庫県の内規で定められているもので、これまでは単に慣例的に延長されていたものだ。
斎藤知事はあくまでも「ルールをちゃんと守ってください」と、
制度の適正運用を進めただけに過ぎないのだ。
もちろん、それも立派な改革ではあるのだが、はっきり言って、
「天下り利権側が全力で潰さなくてはいけないほどの思い切った改革はしていない」
というのが実状である。
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