進次郎氏の公約“解雇規制緩和”に称賛の声「働かないおじさん問題」

■働かないおじさんはピンチ！　30代「どんどん切ってほしい」

自民党総裁選で小泉進次郎氏が出した公約が賛否を呼んでいる。
進次郎氏は「労働市場改革の本丸」として、解雇規制の見直しを掲げたが、これは極端に言えば、「働かないおじさんをどうするか問題」になる。

大手企業などの社員は、法律で守られていて、そう簡単に解雇できないのが現状だ。
これを会社が社員をリストラしやすくする法律に変え、生産性を高めることで、労働市場を流動的にするのが、解雇規制の緩和策だ。

経済ジャーナリストの内田裕子氏は、企業側の本音として「解雇できないことで、重しになってきたのは今に始まったことではない」としつつ、
辞めてもらうために退職金を割増するなど早期退職制度を取り入れてきたが
「フタを開けてみると、辞めて欲しくない人が辞めて、辞めて欲しい“働かないおじさん”が居座る。そこを解雇する手段がなかった」と分析する。

労働法に詳しい倉重公太朗弁護士は、「労働契約法16条の規定を守ろうとすると大変だ」と説明する。
「問題行動を把握し、書面で注意し、場合によって懲戒処分して、さらに反省がなければ、指導して懲戒して……と何回か繰り返し、ようやく解雇に踏み切れる。
半年から数年かかる場合もあり、その間ずっと人員が割かれる」。

さらに、解雇規制を定める法律自体が、高度成長期をベースにしており、今の時代には合っていないのではと指摘。
「令和の今に妥当するのかが、本質的な論点だ。新しいことを学ばなくても、ある程度給料は上がり、解雇もされない。
そうすると、新しいものに取り組む意欲は生まれない」と語った。

内田氏は、「『団塊の世代が許さない』と諦めに近いものがあったが、ようやく大きな声で言えるようになった。
それでも大衆受けはしない。誤解を生じる危険性があるなかで、進次郎氏の公約は、勇気がある発言だ」と理解を示す。（以下略）

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%83%8D%...

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これがどういうことかわからない奴は小学生並みのバカ。
働かないからとリストラしたとして、新しい人材が効率いいのか？って問題にぶち当たるのがまず企業側の直面する問題。
もしリストラ後も残りの人材や新しい人材で効率アップが出来なければ意味がない。
そして、そうやって働かないからとして切られた社員は、どうやって家族を守るか？
まずはハロワで職探し。しかし、リストラに遭って自信を無くして心も病んでる人間は、どう頑張ろうとしてもやる気が出ない。
そして、生活は切り詰めていくしかない。物は買えない。生きていくのがやっと。
物が売れなければ値下げするしかなく、値下げすれば企業の儲けは減り、さらなるリストラが必要になる。
やっとインフレ気味になって景気の上がってきた日本の景気は停滞、もしくは下がりデフレスパイラルへと落ちていくのみ。

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働かん奴は何言っても働かんよ
そういう連中を働かすにはクビをちらつかせるほかない

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解雇できるのは働かないおっさんばかりではないだろ。
経費ばっかり使って成績を上がられない若いおまえ、おまえもだよ。
子供が熱を出してしょっちゅう早退するあなた、あなたもかも。
忙しいのに残業をしないあなた、上司より女子社員にもてるあなたも対象になるかも。

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マスゴミを信じたために失われた30年
そして今40年に突入しようとしている

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解雇規制の緩和が必ずしも転職希望者の増加をもたらすわけではなく、リスキリングの推進が短期間で高スキル労働者の増加に結びつくとも限りませんよね？
日本の人材投資は、失われた30年の影響を受け、労働者を経費削減の対象として扱うという歴史が根付いています。
これは現在も続いており、この状況が変わらなければ、解雇規制を緩和することで失業者が溢れる結果となるでしょう。

経営者の視点から見ると、雇用の流動化が促進され、正規・非正規を問わず解雇が容易になることが期待されます。
しかし、労働者にとっては、常に解雇の不安にさらされる精神的なストレスが続くため、購買意欲は低下し、ひいては国内GDPに対しても深刻な影響を及ぼすことが避けられません。

このように、経済的な効率性を追求するあまり、労働者の不安定な状況が深化する様は、社会全体における信頼関係の崩壊を招く恐れがあるのです。
いかにしてこの相克を解消し、持続可能な成長を実現するかが、今後の大きな課題となるでしょう。

その解決策として、無理な移民政策を押し進めるのではなく、AI化や機械化、無人化の推進にこそ突破口があるのではないでしょうか。
技術の力を借りることで、移民者との対立、人材への負担、人手不足を軽減し、日本発の新しいAI産業を生み、より豊かな社会を築く道筋が見えてくるかもしれません。

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会社の支配力がさらに増してただでさえ好き放題していたのにさらに好き放題して、会社という概念自体が消滅する恐れがあるね。

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>>19
なんだよｗ早口で言ってるような書き込みできるじゃねえかｗ

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日本を破壊した小泉純一郎とパソナの竹中平蔵の大バカ

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アメリカは成果主義でダメ社員はすぐにクビ。ボーナスも給料もものすごい格差がつくのだ。
日本は年功序列でボーナスも差がつかない。

だから日本企業はダメなのである。

…とは、最近はそれほど聞かないが、昔からよく聞くフレーズである。
そして、新聞では「一部上場企業の○○が、より成果給を導入」などという記事をたまに目にする。

「そもそも成果主義とは何なのか？」
「営業ならまだしも、営業職以外に成果主義という言葉は似合うのか？」
「働いた分だけスキルが向上するという考え方に基づいた人事考課は変なのか？」
「そもそも成果を図ることは可能なのか？」
「誰がどう図るのか？」

という疑問は多々存在する。

だが、「年功序列はダメの象徴で、成果主義は素晴らしいのだ」という考え方に基づいた論説は世の中に非常に多い。

その一方で、

「そもそもアメリカってそんなに成果主義なのですか？」
「年功序列でもないのですか？」

という疑問を呈する記事も少なからず見受けられる。
例えば、

『日本の雇用は変なのか？　経済自虐史観からの脱却』
https://ameblo.jp/englandyy/entry-11286042577.ht...

…では、まず「日本は横並びの評価」「アメリカの企業は実力主義・成果主義」という神話が否定される。

筆者が丹念に各種の研究を調べ実地で調査をしてきた経験によると、むしろ日本企業のほうが各人の評価に
歴然とした差をつけており、アメリカの場合はそれほどでもない、という構図が描き出される。

また、アメリカでも「年功」という要素が存在するのは当然の話だともいう。（特に生産現場など）

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さて、先日ブルームバーグでこんな記事を発見した。

『ボーナス、パフォーマンス最悪社員ももらえる会社が３分の１』

“タワーズ・ワトソンによれば、１０企業中３企業はパフォーマンス目標を達成できなかった社員にも
ボーナスを支払うつもりで、この割合は０７年以来の最大。昨年は２８％だった。”

ということ。

なるほど１０社中７社で、最悪評価の社員にはボーナス・ゼロ。
「さすがアメリカだ」と思う人もいるかもしれないし、逆に「３社も払っちゃうの？ 意外とアメリカも優しいな」
と思う人もいるだろう。

だが、このような続きがある。

タワーズ・ワトソンによれば、パフォーマンス目標を全く満たせない社員は３％のみ。
部分的にしか満たせない社員は８％いるという。
目標を達成する社員は ５６％、目標を上回るパフォーマンスの社員は２５％、大きく上回るのは８％だった。

「そこそこ」、または「期待以下」の社員に支払うボーナスの額が大きいように思われる。
「最悪」がどの程度なのかわからないが、３％しかいない最悪の社員（言い方は悪いが、多くの場合は不良社員だろう）
にもボーナスが払われるのだ。
これを「成果主義」と呼ぶべきなのだろうか…。

期待を上回った社員には、記事内にもあるように約１９％の上乗せがあるらしい。
（あくまで平均値であり、飛びぬけて高く払う会社もありそうなので、そう考えると中央値はもっと低いかもしれない）

これも、「２割上乗せはいいなあ」と思うのか、「たった２割ですか？」と思うのかは人それぞれだろうが、
個人的にはやっぱり「そんなに劇的な差はないな」と思ってしまう。
日本でも、営業などなら、もっと差がつく職業/会社はいっぱいあるだろう。

まあ、一つの例なので何とも言えないが、個人的にはやはり、一部の人が騒ぐほどアメリカも成果主義ではないような
気はしているし、企業経営者や人事の人たちは、そのことをもっと認識すべきだと思うのである。

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日本を破壊した小泉純一郎とパソナの竹中平蔵の大バカ

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進次郎は経済なんてさっぱりわからんから竹中に丸投げしてるだけだろ。

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>>7
（日本）
経営が悪化して仕事もないのにクビにできないから
なけなしの賃金原資を余剰人員と分け合うことになり
経営難で「ただでさえ低い賃金」が「さらに輪をかけて低く」なる
それでもアシの出た分が
悪化した経営をさらに圧迫して「さらにもっと賃金が低く」なる
という賃金低下の負のフィードバック現象

（アメリカ）
経営が悪化して仕事がなくなったら余剰人員のクビを切れるので
残った人員の給料はそんなに下がらない
また、人件費が不用意に経営を圧迫しないので
経営の立て直しも容易（＝残った人員の給料がまた上がる）
クビを切られた人員は、時代の波を捉えた新興企業に流入して新興企業に成長をもたらす
新興企業が成長すれば、経営が悪化した企業の余剰人員にとっていい転職先が増える

図のように、解雇規制の緩い国の方が高賃金なのはこうした理由による

とっとと解雇規制を緩和して
日本もアメリカのようになりゃあいい

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30年もの長きにわたり賃金を抑制されその間に社保税金があがり実質手取りの給与は目減り。
これで勤労意欲を保てと言われても無理があるよ。

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働かない上司や無能はさっさと解雇しろ、まあオレは大丈夫
なーんて思っているのだろうがな

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取り引き先にもおるわ
パートの足元にも及ばない40代の社員が
会社にちくるタイプの奴だから使えなくても置いとくしかない

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進次郎はこの先ずっと当選し続けるのだろうか？
無職の苦しみを味わわせてやりたい

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まあ>>15が全て

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これは雇用の流動化が目的であって、新卒採用も廃止すべき
今の就職とは会社ガチャで、定年まで勤める現状が日本の社畜システムとなってる
社内政治にリソースをそかれ、建前重視な組織は非効率になり賃金が上がらない

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労使は、同じ権利を持ってるはずだ！？（詳しくは知らん）
使だけに有利な権利を与えるのはどうかと思う。

切るなら、それ相応の対価を支払うようにすればよい。

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アメリカにはキチンと解雇のルールがある。
経営の悪化により解雇を行うときには、社歴の浅い人から順に解雇する。
経営状況が改善して、再び人を採用する際には、解雇をした人から採用するというものだ。
映画『ロッキー』で人一倍働くロッキーが、レイオフを行う会社に解雇されたが、ロッキーはそれについて不満も言わずに受け入れるが、それは成果とは無関係に社歴順に解雇されるからである。
日本の解雇の自由化論ように、嫌いな人を切るということはできない。

なお成果で解雇があるというような職場の場合は、労働契約書に、解雇に至る自由が明記されている。
出ないと不当解雇で会社が負け、莫大な賠償金をとられるからね。

日本で行う場合でもそのようなルールを一斉に適用すべきで、成果労働契約については代理人を使用できるようにしなければならない。

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働く働かない＝上の言う事をなんでも素直に聞いてちゃんとそれに対してアウトプットを出せるかどうか
だから年長社員は年下上司からすれば「使いにくい」って話になる。

働かないおじさんをどんどん解雇していったら行く末その組織はどうなるかなんて経営・マネージメントのスーパー初歩的な話。
一休さんの「この橋わたるな」と同じくらい有名。

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人間は基本的に、悪人を作る習性がある。
１００人の中に4人悪人がいたとして、それを排除すると今度は96人の中から悪人を見出す。

働かない奴を追い出すと、今度は今いる”精鋭部隊”のはずの社員の中から働かない奴を見出すよｗ

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>>36
働かないのは、年長も若者も同じだわ・・・

そうではなく、業績・功績に関係なく切れると言う所が怖いんだよ。

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>>34
いわゆる解雇規制緩和というのはつまり
金銭解雇の解禁のことだからそれも当然含まれるよ

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>　働かないおじさん

この形容は、要領悪く、ババを引いてる無能の僻みだよな。

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進次郎のいうことを真に受けるな。
奴の実現できることは無駄なことしかない。
大声で歌うたってるだけだ。

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ま、ジジィをクビにしたところで残る中堅層が薄い
バカ政治屋とバカ経営者が雰囲気に乗って氷河期世代を冷遇した結果だ
働かないジジィのかわりに入ってくる優秀な奴なんか存在しない

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>>21
サラっと呼んでもわかる話だがな。

実感としては旧帝大の大学院出てても、使えない奴が多い。
コイツらも自由に切ることが出来るのか、いいことだなと思ってしまうぜ。
おじさんの方が、大問題が勃発しても、さらりと解決する。

モノのサービスとしては新商品の手詰まり感が高いな。
この状態で、クオーター毎の短期収益に注目しすぎるとリストラを行う企業が増えるだろう。
モノの値段が上がるくせに、賃金が低下、ろくでもないな。

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