慰安婦団体が日本政府資産差し押さえ手続き=岸田首相訪韓に合わせ
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001 2024/09/07(土) 12:56:17 ID:59KcgPsXRU
韓国のソウル高裁が昨年11月、日本政府に元慰安婦らへの慰謝料支払いを命じた判決を巡り、
原告支援団体は6日、韓国内の日本政府の資産差し押さえに向けた手続きを始めたと明らかにした。
資産目録の開示を求める申請書をソウル中央地裁に提出した。
ただ、在韓日本大使館など外国公館はウィーン条約で保護されており、差し押さえは困難とみられる。日本政府が資産目録の開示に応じる可能性もない。
原告側は、岸田文雄首相の6日の訪韓に合わせて申請書を提出した。日本政府を非難し、慰安婦訴訟への関心を集める狙いがある。
ソウル高裁は、昨年11月、日本政府に対し、元慰安婦らに慰謝料を支払うよう命じた。
日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法の「主権免除」の原則に基づき裁判に参加しておらず、判決は確定した。
日本政府は賠償に応じていない。
https://www.asahi.com/articles/ASS963HSJS96UHBI01WM....
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002 2024/09/07(土) 13:06:14 ID:XUuBnRGh5M
この婆さん、まだこんな事をしてるのかい。
「私は慰安婦では無かった」と、自白してるだろう。
コリずに、いくらでも金を出す馬鹿な国があるから、
止められましぇんわな。
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003 2024/09/07(土) 13:12:34 ID:8efbnoB69o
004 2024/09/07(土) 13:17:19 ID:8efbnoB69o
005 2024/09/07(土) 13:17:50 ID:iUTiM9UIEI
なんにも解決してねー
韓国を信じた岸田、10億円だまし取られてやんの
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006 2024/09/07(土) 13:20:43 ID:8efbnoB69o
007 2024/09/07(土) 13:25:11 ID:8efbnoB69o
008 2024/09/07(土) 13:27:55 ID:8efbnoB69o
009 2024/09/07(土) 13:33:34 ID:Qp7nTT5q3.
[YouTubeで再生]
韓国在住の日本人信者である彼女たちが表立って、とある主張をはじめたのは、ちょうど10年くらい前の2012年ごろ。日本と韓国の関係が特に悪化し始めた時期のことでした。その主張とは、「従軍慰安婦」について日本政府に謝罪を求めるものでした。
従軍慰安婦問題と言えば、多くの方は1980年代の朝日新聞の報道が思い出されるでしょう。吉田清治氏が、「太平洋戦争中に軍の命令を受け、朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行した」と証言したのが発端でした。それからおおよそ30年後の2014年8月5日に朝日新聞は「吉田証言」を扱った記事を取り消して謝罪したわけですが、この慰安婦問題がいまだに日韓の外交問題の火種になっているのはご承知の通りです。一方で、旧統一教会によって、韓国で「従軍慰安婦」問題が喧伝されていたことはあまり知られていないのではないでしょうか。
2012年8月14日のソウルで、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」を翌日に控え、和服や韓服を身にまとう約500人の女性が市内中心部に現れて「日本人を代表してお詫びします」と、従軍慰安婦問題の謝罪文を配り始めました。それを中央日報や東亜日報など韓国の主要紙が報道し、日本でもネットニュースや週刊誌などで報じられました。日韓双方の一部メディアで、この女性たちは旧統一教会の信者であると見方が示されています。
https://gendai.media/articles/-/99683?page=1&imp=...
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010 2024/09/07(土) 13:34:15 ID:8efbnoB69o
外務省
慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page25_001910.htm... (1)
慰安婦問題は、1990年代以降、日韓間で大きな外交問題となってきたが、
日本はこれに真摯(しんし)に取り組んできた。
日韓間の財産及び請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みである。
2)
さらに、日韓両政府は、多大なる外交努力の末に、2015年12月の日韓外相会談における合意によって、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。
また、日韓両首脳間においても、この合意を両首脳が責任を持って実施すること、また、今後、様々な問題に対し、この合意の精神に基づき対応することを確認した。
この合意については、潘基文(バンギムン)国連事務総長別ウィンドウで開くを始め、米国政府別ウィンドウで開くを含む国際社会も歓迎している。
この合意に基づき、2016年8月、日本政府は韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に対し、10億円の支出を行った。
「和解・癒やし財団」は、これまで、合意時点でご存命の方々47人のうち35人に対し、また、お亡くなりになっていた方々199人のうち65人のご遺族に対し、
資金を支給しており、多くの元慰安婦の方々の評価を得ている。
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011 2024/09/07(土) 15:21:37 ID:XtYsoaGUcA
012 2024/09/08(日) 09:31:47 ID:MOl17nhtZI
国際法の違反をしてまで日本に嫌がらせする韓国を日本のテレビや新聞でもっと報道しろ!
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