電通、中国企業の日本進出を支援　申し込みも殺到

日本を代表する広告代理会社・株式会社電通と36Kr Globalは6月下旬、中国企業向けに日本進出を促進するセミナーを共同開催した。中国企業の海外進出がトレンドとなる中、200社を超える中国企業から申し込みがあり、日本市場に対する期待の高さがうかがえた。既に日本に進出している多数の中国企業と信頼関係を築いている電通は、海外ブランドが日本で成功するために必要な考え方や事前に学ぶべき商習慣などを紹介、日中間のビジネスに携わる専門家と共に議論を進めた。

電通は昨年以降、特に中国企業の海外進出支援に力を入れており、中国発アウトドアブランドのグローバル展開でブランディング強化を支援した実績もある。

今回のセミナーでは、株式会社電通からCXC（Dentsu China Xover Center）のStrategic Planner西海瑠依氏とGBC（Global Business Center）のSolution Development Director馬亦農氏、海外アパレルブランドを支援する株式会社KMTTOKYO代表取締役の兒玉キミト氏、日本のAIスタートアップ企業Sparticle株式会社創業者の金田達也氏といった日中ビジネスの最前線で活躍する専門家や経営者が集まり、中国企業にとって参考になる多くのノウハウを共有した。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d47a2ed47706bfbd1e43a...

返信する

>>6
そうですよね先輩。
先輩を不採用にするなんて日本人は馬鹿しかいませんよね。

返信する

[YouTubeで再生]
電通は日本最大手で世界第5位の広告代理店である。ウィキペディアによれば、1901年に「日本広告」という名で設立され、1907年に通信業務を加えて「日本電報通信社」（電通）になった。満州国で「満州国通信社」を創設して国策会社となったが、戦後は広告業務に限定した会社として再出発をした。

テレビの普及とともに企業は急成長し、1984年のロス五輪以降スポーツイベント等に業務を拡大して現在に至っている。コロナで延期になった東京五輪についても、国や都の命を受けて開催権獲得に強い力を発揮したと言われている。

現在では電通は広告会社ではなく、さまざまなイベントを企画し実行する会社であり、国から委託されるさまざまな業務を引き受けて、下請けの会社に再委託する会社になっている。経済産業省や総務省などとの関係を強くし、また内閣府にも深く入り込んで、この国の政策やその宣伝方法、あるいは世論の操作や政権批判に対する情報監視の役も担っているようである。過労死事件などが起きて、その企業体質が問題にされたりもしたが、国との強い関係が変わっていないことは、今回の業務委託でも明らかである。
http://web.tku.ac.jp/~juwat/blog/essay_blog/2020/07...

返信する

みんな根底では共産主義に憧れてると思う。
けど人間が人間を共産の頂きへと導くのはできない。
欲や名声、武力に賄賂等下賎なものに溺れてしまう。

AIが導いてくれるかもしれないね。
その時はこういった企業ってどういう扱いになるんだろうか?興味深い

返信する

逆に日本人は中国の町をウロウロ歩いただけでスパイ容疑で捕まることもある
そんな国を優遇する理由かあるのか？

返信する