総裁選「郵送で１億円、電話で１０００万円かかる」

「郵送で１億円、電話で１０００万円かかる」と言われる総裁選…党は「節約」求めるが実効性不透明
2024/08/21 08:11
自民党総裁選
政治資金問題

　自民党総裁選（９月１２日告示、２７日投開票）を巡り、お金のかからない選挙戦をどう実現するかが課題となっている。党派閥の「政治とカネ」の問題を受け、多額の費用をかければ国民の批判を招きかねないためだ。活動を制限することには慎重論も根強く、実効性の確保が問われそうだ。

「温床」
　「党が厳しい指弾を受けている状況を重く受け止め、金のかからない事前の準備に努力してもらう」

　総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は２０日の記者会見でこう強調した。

　告示前の活動を巡っては、現状、政策を訴えるチラシの郵送や、自動音声などで支持を呼びかける電話かけについて制限がない。告示後の選挙期間中はチラシの郵送が禁じられている一方、電話かけは制限がない。

　党員は２０２３年末時点で約１０９万人に上る。全国の党員に働きかけるには「郵送で１億円、電話で１０００万円かかる」（渡海政調会長）とされ、「金のかかる総裁選の温床」と指摘されてきた。選管はこの日の会合で、活動に巨額の費用をかけないよう自粛を求める方針を確認したが、違反しても「罰則は念頭にない」（逢沢氏）ことから、どこまで実効性を確保できるかは見通せていない。

下がるハードル
　金のかからない総裁選について、目立った異論は出ていない。出馬に向けた資金面のハードルは下がることが見込まれ、１０人超が出馬に意欲を示す乱立状態の背景となっている。岸田首相（党総裁）は２０日の党役員会で「総裁選のプロセス自体が新生自民党を国民に示すものとなる。真剣勝負の議論を展開してもらいたい」と述べ、活発な政策論争を求めた。

　選挙期間は現行規程で最長の１５日間となり、選管は地方での演説会や討論会の機会を最大限確保する方針だ。多数の立候補が見込まれ、警備上の安全確保策や聴衆の暑さ対策も課題となる。候補者が多ければ、最初の投票で決着がつかず、決選投票にもつれ込む可能性が高い。この日の会合では１回目の投票で複数の候補者が同数で２位となった場合、どう勝敗をつけるかについても議論されたが、結論は出なかった。

　選管は９月上旬に次回会合を開き、こうした論点を協議する。選管は中立の立場とはいえ、「各陣営の思惑も絡み合い、結論は簡単に出ないだろう」（中堅）との見方も出ている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240820-OYT1T50217...
公職選挙ではないから金を配りまくればよい。
政治資金パーティと裏金の表金化（完全非課税化）を行う人が、総裁になれるだろう。

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そんなお金があるなら困ってる人に給付して欲しいとか言う人が出てくるかな？
自民の裏金が困ってる人に渡ってその金で赤旗新聞を買って共産党の活動費になるのか。

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