暑い選手村…しかし「地元フランスチームはエアコン設置」にあきれ声
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英大手紙「ザ・ガーディアン」の電子版は1日までに、パリ五輪の“エアコン問題”について報道。
当初は環境に配慮し、選手村の部屋にエアコンを設置しない方針だったが、多数の苦情を受け、各国の代表団が自費で移動式エアコンをできるようにした。
しかしこれが国によって暑さ対策に差が出ているという声が上がっていると報じた。
同紙は「パリ五輪の主催者、選手村の灼熱の部屋が“2層構造の大会”という批判を否定」と題した記事を投稿。
「エアコンを導入したフランスチームなどは快適に眠れているが」と前置きした上で、
エアコンを導入していないルーマニアの卓球女子代表のベルナデッテ・スッチ選手のコメントを紹介。
「暑さからテラスのドアを一晩中開けている」とし「この扇風機しかなく、それでは足りません」とした。
記事によると“エアコン問題”は大会開催前から議論を呼んでおり、環境に配慮し、エアコンの代わりに建物の下に冷水をポンプで送り込む地熱水システムで選手の部屋を涼しく保つことを約束。
パリ大会は総炭素排出量を過去のオリンピックの半分に減らすことを目指している。
しかし自費でエアコンを設置している国（米国、フランスなど）もあるため、国によって部屋の快適さに差が生まれていることが問題視されている。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/08/01/...
当初は環境に配慮し、選手村の部屋にエアコンを設置しない方針だったが、多数の苦情を受け、各国の代表団が自費で移動式エアコンをできるようにした。
しかしこれが国によって暑さ対策に差が出ているという声が上がっていると報じた。
同紙は「パリ五輪の主催者、選手村の灼熱の部屋が“2層構造の大会”という批判を否定」と題した記事を投稿。
「エアコンを導入したフランスチームなどは快適に眠れているが」と前置きした上で、
エアコンを導入していないルーマニアの卓球女子代表のベルナデッテ・スッチ選手のコメントを紹介。
「暑さからテラスのドアを一晩中開けている」とし「この扇風機しかなく、それでは足りません」とした。
記事によると“エアコン問題”は大会開催前から議論を呼んでおり、環境に配慮し、エアコンの代わりに建物の下に冷水をポンプで送り込む地熱水システムで選手の部屋を涼しく保つことを約束。
パリ大会は総炭素排出量を過去のオリンピックの半分に減らすことを目指している。
しかし自費でエアコンを設置している国（米国、フランスなど）もあるため、国によって部屋の快適さに差が生まれていることが問題視されている。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/08/01/...
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[YouTubeで再生]
これに慌てたのがIOCだ。通例冬季五輪の開催都市が正式決定する7年前を控え、昨年12月には1都市に絞り込む目算だった。ところが札幌のみならず、ほかの候補都市が次々と脱落し、有力なホスト候補がない異例の事態となったのだ。スポーツ関連のニュースサイトを主催し、オリンピック招致プロセスにも詳しいカナダのロバート・リビングストン氏は、CBCに対し、開催地選定の延期は「率直に言って前例がない」と指摘する。
IOCは開催都市決定の延期理由を、気候変動による影響などによるものだと説明している。だが、札幌の世論が沈静化するまでの単なる時間稼ぎではないかとの指摘がある。カナダ・パシフィック大学のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）はCBCに対し、気候変動はIOCにとって「二の次、三の次」であり、贈収賄スキャンダルを受けた「時間稼ぎの類い」だと述べている。ボイコフ教授は、（東京大会の汚職をめぐる）刑事裁判の進行とともに有罪が確定してゆく可能性があり、こうなればIOCはオリンピックの組織的な問題ではなく、個人的な問題にすり替えやすくなると指摘する。
ところが、まるでIOCの目算に反するかのように、時間が経つにつれ新たな不都合な事実が浮かび上がってきた。開催費用の問題である。AP通信は昨年12月、冬季大会の開催費用が1年前の見積もりよりも20％ほど増加し、1兆7000億円にまで膨れ上がる見通しであると報道。汚職が招いた不信感に加え、コスト面での課題が明らかとなった。ワシントン・ポスト紙によると、夏季大会の平均超過コストは当初予算の213％にのぼるという。IOCが収益確保のために精巧な施設やイベントを義務付け、開催都市に費用を押し付けているためだと指摘。こうした事情を踏まえ、「IOCとの取引を希望する国がますます少なくなっている」と報じている。開催都市が現在よりも強い立場を示すことが可能になれば、不平等な開催契約の見直しも夢ではない。パンデミックでも開催を取りやめることができないという、公衆衛生を犠牲にして五輪貴族に与する異常な契約は、改められるべき時が来ている。
https://president.jp/articles/-/66187?page=...
これに慌てたのがIOCだ。通例冬季五輪の開催都市が正式決定する7年前を控え、昨年12月には1都市に絞り込む目算だった。ところが札幌のみならず、ほかの候補都市が次々と脱落し、有力なホスト候補がない異例の事態となったのだ。スポーツ関連のニュースサイトを主催し、オリンピック招致プロセスにも詳しいカナダのロバート・リビングストン氏は、CBCに対し、開催地選定の延期は「率直に言って前例がない」と指摘する。 IOCは開催都市決定の延期理由を、気候変動による影響などによるものだと説明している。だが、札幌の世論が沈静化するまでの単なる時間稼ぎではないかとの指摘がある。カナダ・パシフィック大学のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）はCBCに対し、気候変動はIOCにとって「二の次、三の次」であり、贈収賄スキャンダルを受けた「時間稼ぎの類い」だと述べている。ボイコフ教授は、（東京大会の汚職をめぐる）刑事裁判の進行とともに有罪が確定してゆく可能性があり、こうなればIOCはオリンピックの組織的な問題ではなく、個人的な問題にすり替えやすくなると指摘する。
ところが、まるでIOCの目算に反するかのように、時間が経つにつれ新たな不都合な事実が浮かび上がってきた。開催費用の問題である。AP通信は昨年12月、冬季大会の開催費用が1年前の見積もりよりも20％ほど増加し、1兆7000億円にまで膨れ上がる見通しであると報道。汚職が招いた不信感に加え、コスト面での課題が明らかとなった。ワシントン・ポスト紙によると、夏季大会の平均超過コストは当初予算の213％にのぼるという。IOCが収益確保のために精巧な施設やイベントを義務付け、開催都市に費用を押し付けているためだと指摘。こうした事情を踏まえ、「IOCとの取引を希望する国がますます少なくなっている」と報じている。開催都市が現在よりも強い立場を示すことが可能になれば、不平等な開催契約の見直しも夢ではない。パンデミックでも開催を取りやめることができないという、公衆衛生を犠牲にして五輪貴族に与する異常な契約は、改められるべき時が来ている。
https://president.jp/articles/-/66187?page=...
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