トヨタ会長、トヨタ本社？の海外移転・日本脱出を示唆

トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末まで生産停止が続く見通しとなっており、生産停止は約3カ月にわたることになる。このタイミングでトヨタ会長が日本脱出を示唆する発言をした背景には何かあるのか。

〈中略〉

●日本経済が大きく傾く

トヨタの2024年3月期の営業利益は5兆3529億円で国内トップ、売上高は45兆円に上り、トヨタグループの従業員は約38万人。関連する企業まで含めると、生み出される利益や雇用は無視できない規模となる。また、自動車産業全体でみると、日本の貿易収支を大きく左右する存在であり、2月の日本の輸出額8兆2492億円のうち、自動車は1兆3821億円、自動車部品は3235億円であり、2つを合計すると輸出額全体の約2割を占める（財務省「貿易統計速報」より）。

https://biz-journal.jp/company/post_382372.htm...

「型式指定申請の不正」における一番の問題点は何か、
元トヨタのチーフエンジニアが語る
https://www.webcg.net/articles/-/5055...

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