イスラエルが「国際法違反」…国際司法裁判所が勧告 「イスラエルは占領政策終結を」

イスラエルがガザ地区への攻撃を続ける中、国連の主要な機関である国際司法裁判所は、イスラエルによるパレスチナの占領政策が国際法に違反し、イスラエルにはユダヤ人の入植活動を停止する義務があるとする、勧告的意見を出しました。

これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエル人には祖先の土地で生きる権利がある」と強く反発しています。

オランダのハーグにある国際司法裁判所は19日、1967年の第3次中東戦争以降、イスラエルが続けているパレスチナの占領について、国際法に照らした勧告的意見を出しました。

このなかで裁判所は「イスラエルは領土を一方的に併合し、パレスチナの支配を永続的なものにしようとし、民族自決の権利を認めないなど、占領者としての立場を乱用している」として、占領政策が国際法に違反しているとしています。

とりわけ占領地でのユダヤ人による入植活動をめぐっては「イスラエルには新たな入植活動を直ちに停止しすべての入植者を退去させる義務がある」と厳しく指摘しています。

イスラエルによるガザ地区への攻撃が国際的な非難を受ける中、国連の主要な司法機関である国際司法裁判所が、占領政策そのものの違法性を明確に指摘したことで、イスラエルへの批判がさらに強まるものとみられます。

これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は19日、声明を出し、「イスラエル人が祖先の土地で生きる合法的な権利を否定することはできない」と強く反発しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240720/k1001451723...

そもそも誰が悪いのか？
国連「イスラエル。」

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ネタニヤフは「ガザ戦争後」のプランを語るのを徹底的に避けてきました。窮地に陥ったら時間稼ぎをするのが常套手段。ネタニヤフはトランプ在任中、蜜月関係を売り物にしていました。トランプは退任後、関係が必ずしも良好でなかったことを暴露しました。それでもネタニヤフは、トランプが次期米大統領になる方が、死中に活を求められるチャンスがあります。ネタニヤフはそれを待ち、粘り抜くつもりでいるようです。

バイデン米大統領は2024年5月上旬、イスラエル軍がガザ南部ラファに侵攻すればそのための「武器を供与しない」と述べ、人口密集地での軍事作戦は支援しない方針をネタニヤフ首相に伝えました。武器供与は同盟の要です。ネタニヤフは翌日、「国際社会からの圧力で自衛をやめることはない」「必要があれば単独で戦う」と返し、トランプ前大統領は「バイデンはイスラエルを見捨てた」と批判しました。

ネタニヤフ政権のようなユダヤ教極右に支えられる連立政権が長く続くと、国際法や国際協調を重視する民主党の大統領との対立が続き、同盟の軋みは大きくなっていきそうです。トランプ再登板なら、左派の批判を気にする必要はありません。国際刑事裁判所（ICC、ハーグ、赤根智子所長）のカーン主任検察官は5月20日、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、イスラム主義組織ハマスの幹部3人の逮捕状を請求しました。イスラエルでは「テロ組織ハマス」と同列に扱われたことに、反ネタニヤフ陣営を含め反発が噴き出し、イスラエルを支援するバイデン米大統領は「言語道断だ」とICCを強く批判しました。ハマスも「抵抗運動だ」と反発しました。ICCには120か国以上が加盟していますが、アメリカやイスラエル、ロシア、中国は加盟していません。日本は2023年にICC分担金の約15％を負担する最大の拠出国です。
https://toyokeizai.net/articles/-/775861?page=...

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