激安サイト「Temu」のテレビCMが止まらない＝貧乏な若者狙いか
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最近、テレビ番組の放送中に、中国の激安ネットショップ「Temu（テム）」のCMが流れ、話題となっている。
Temuとは2023年7月に日本に進出したECサイトで、家電、ファッション、日用品など様々なジャンルの商品を販売している。
特徴は「激安価格」で中には90％オフの商品もあることから、日本でも利用者が増えているが、
一方でネット上にはパチモノが届いたとの報告もあり、注意喚起の声が後を絶たないのが現状だ。
現在放送されているテレビCMでは、「アプリをDLして『ライブ』を入力 “特別価格”で今すぐチェック！」などと謳っており、専用アプリのダウンロードを促している。
「Temuは現在、世界50ヵ国以上で1億3000万人以上が利用していると言われています。
しかし知的財産権を侵害する偽造品や未成年に有害な商品が含まれる可能性があるとして、今年5月には欧州連合（EU）の『デジタルサービス法』の規制対象に指定されています。
ただ日本では、友達を紹介したり、ゲームをクリアすると無料ギフトをらえるなどのインセンティブが破格のため、所得の少ない若い世代にピンポイントで刺さっていますね」（情報誌ライター）
7月6日には「THE MUSIC DAY2024『サプライズ』8時間ライブ夢コラボ特別企画」（日本テレビ系）の放送中にTemuのCMが大量に流れたため、
アプリをダウンロードした人も多かったのではないか。
近い将来、ネット販売大手「アマゾン」を脅かす存在になるのではないかと言われているTemu。
あまりにも安すぎる商品や、ブランド品の購入にはくれぐれも注意したいところだ。
https://asagei.biz/excerpt/7798...
Temuとは2023年7月に日本に進出したECサイトで、家電、ファッション、日用品など様々なジャンルの商品を販売している。
特徴は「激安価格」で中には90％オフの商品もあることから、日本でも利用者が増えているが、
一方でネット上にはパチモノが届いたとの報告もあり、注意喚起の声が後を絶たないのが現状だ。
現在放送されているテレビCMでは、「アプリをDLして『ライブ』を入力 “特別価格”で今すぐチェック！」などと謳っており、専用アプリのダウンロードを促している。
「Temuは現在、世界50ヵ国以上で1億3000万人以上が利用していると言われています。
しかし知的財産権を侵害する偽造品や未成年に有害な商品が含まれる可能性があるとして、今年5月には欧州連合（EU）の『デジタルサービス法』の規制対象に指定されています。
ただ日本では、友達を紹介したり、ゲームをクリアすると無料ギフトをらえるなどのインセンティブが破格のため、所得の少ない若い世代にピンポイントで刺さっていますね」（情報誌ライター）
7月6日には「THE MUSIC DAY2024『サプライズ』8時間ライブ夢コラボ特別企画」（日本テレビ系）の放送中にTemuのCMが大量に流れたため、
アプリをダウンロードした人も多かったのではないか。
近い将来、ネット販売大手「アマゾン」を脅かす存在になるのではないかと言われているTemu。
あまりにも安すぎる商品や、ブランド品の購入にはくれぐれも注意したいところだ。
https://asagei.biz/excerpt/7798...
[YouTubeで再生]
2021年夏に日本に進出したSHEINに続き、今年7月には中国系「Temu（ティームー）」が日本に上陸した。ショート動画アプリ「TikTok」が始めたECも東南アジアでの成功をひっさげアメリカに進出するなど、物価高を背景に中国系ECが先進国の「経済に余裕がない消費者」を引き付けている。
SHEINのアメリカでの成功は快挙だった。中国発SHEINの大成功に触発され、2022年9月に「Temu」ブランドでアメリカに進出したのが、中国EC3位の拼多多（ピンドゥォドゥオ）だ。拼多多は2015年に創業し、中国の地方に住む低所得者向けに激安商品を販売した。当初は「バッタものばかり売っている時代遅れのECプラットフォーム」と揶揄されたが、成長から取り残された消費者を取り込んでアリババと業界2位の京東集団（JD.com）を猛追。2018年にナスダックに上場し、8億人超のユーザーを擁するまでになった。
関係者によるとTemuにとって日本は重要な市場ではなく、テストマーケティングの状態が続いているという。同社にとって最も重要なのは売上高の60％を占めると言われるアメリカ市場であり、今後の成長が見込まれる南米や東南アジアも日本市場より優先しているようだ。中国越境EC企業のビジネスを根本からひっくり返しかねない「政治リスク」も忘れてはならない。アメリカ連邦議会の超党派委員会が6月、新疆ウイグル自治区での強制労働や知的財産権の侵害などが疑われるとして、TemuとSHEINを名指しで批判する報告書をまとめるなど、アメリカでは両社の規制論が浮上している。
https://toyokeizai.net/articles/-/715541?page=...
2021年夏に日本に進出したSHEINに続き、今年7月には中国系「Temu（ティームー）」が日本に上陸した。ショート動画アプリ「TikTok」が始めたECも東南アジアでの成功をひっさげアメリカに進出するなど、物価高を背景に中国系ECが先進国の「経済に余裕がない消費者」を引き付けている。 SHEINのアメリカでの成功は快挙だった。中国発SHEINの大成功に触発され、2022年9月に「Temu」ブランドでアメリカに進出したのが、中国EC3位の拼多多（ピンドゥォドゥオ）だ。拼多多は2015年に創業し、中国の地方に住む低所得者向けに激安商品を販売した。当初は「バッタものばかり売っている時代遅れのECプラットフォーム」と揶揄されたが、成長から取り残された消費者を取り込んでアリババと業界2位の京東集団（JD.com）を猛追。2018年にナスダックに上場し、8億人超のユーザーを擁するまでになった。
関係者によるとTemuにとって日本は重要な市場ではなく、テストマーケティングの状態が続いているという。同社にとって最も重要なのは売上高の60％を占めると言われるアメリカ市場であり、今後の成長が見込まれる南米や東南アジアも日本市場より優先しているようだ。中国越境EC企業のビジネスを根本からひっくり返しかねない「政治リスク」も忘れてはならない。アメリカ連邦議会の超党派委員会が6月、新疆ウイグル自治区での強制労働や知的財産権の侵害などが疑われるとして、TemuとSHEINを名指しで批判する報告書をまとめるなど、アメリカでは両社の規制論が浮上している。
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