NATO 東京事務所案「棚上げ」 仏が慎重姿勢
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東京事務所案「棚上げ」＝数年後に計画再浮上も―ＮＡＴＯ高官
13 Jul 2024 12:07:54 GMT9
ワシントン：北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官は１１日までに、東京に連絡事務所を設置する案が棚上げ状態にあることを明らかにした。首脳会議が開催されたワシントンで、記者団に「現段階では合意に達していない」と語った。ただ、「数年後に計画が再浮上しても驚かない」とも述べ、事態が今後進展する可能性を否定しなかった。
同高官は、東京事務所について「関係強化のための大使館」のような施設になると説明。中国が「アジア太平洋版のＮＡＴＯは必要ない」と強く反発していることを念頭に「アジアがＮＡＴＯ化するとの見方はナンセンスだ」と強調した。
東京事務所の設置案は２０２３年春に明らかになったが、フランスが慎重姿勢を示し、同年７月の首脳会議では合意に至らなかった。今回の首脳会議では、日ＮＡＴＯ間で機密情報のやりとりが可能な専用回線を開設することで合意している。
時事通信
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_124209...
13 Jul 2024 12:07:54 GMT9
ワシントン：北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官は１１日までに、東京に連絡事務所を設置する案が棚上げ状態にあることを明らかにした。首脳会議が開催されたワシントンで、記者団に「現段階では合意に達していない」と語った。ただ、「数年後に計画が再浮上しても驚かない」とも述べ、事態が今後進展する可能性を否定しなかった。
同高官は、東京事務所について「関係強化のための大使館」のような施設になると説明。中国が「アジア太平洋版のＮＡＴＯは必要ない」と強く反発していることを念頭に「アジアがＮＡＴＯ化するとの見方はナンセンスだ」と強調した。
東京事務所の設置案は２０２３年春に明らかになったが、フランスが慎重姿勢を示し、同年７月の首脳会議では合意に至らなかった。今回の首脳会議では、日ＮＡＴＯ間で機密情報のやりとりが可能な専用回線を開設することで合意している。
時事通信
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_124209...
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昨年８月31日にバイデンはアフガニスタンからの米軍の撤退を終え、そのあまりに非人道的な撤退の仕方に全世界からごうごうたる批難を浴びた。アメリカに協力していたNATO諸国はバイデンのやり方に失望し、心はアメリカから離れていった。「アメリカ・ファースト」のトランプから大統領のポストを奪うことに成功したバイデンは、「アメリカは戻ってきた」と国際社会に宣言していたが、その信頼は失墜し、支持率もいきなり暴落した。そこで思いついたのは、バイデンが長年にわたって培ってきたで地盤あるウクライナだったのだろう。バイデンはいきなり軸足をウクライナに移し、９月20日にはNATOを中心とした15ヵ国6000人の多国籍軍によるウクライナとの軍事演習を展開した。このウクライナとの演習は1996年から始まっているが、開始以来、最大規模の演習だったと報道されている。
2月24日夜21:22に共同通信社が「部隊派遣しないとNATO事務総長」というニュースを配信したこともある。それによれば「NATOのストルテンベルグ事務総長は24日の記者会見で、東欧での部隊増強の方針を示す一方、ウクライナには部隊を派遣しないと述べた」とのこと。バイデンは2021年12月8日の記者会見で「他のNATO加盟国の行動次第だ」と言っていた。NATO事務総長の発表は、バイデンに「NATOが派遣しないと決めたのだから、仕方がない」という弁明を与え、米軍がウクライナへ派兵しないというのは、これで決定的となっただろう。ウクライナをここまで焚きつけて血を流させ、自分は一滴の血も流さずにアメリカの液化天然ガス（LNG）の欧州への輸出を爆発的に加速させることには成功した。
一方では「核を持つ国アメリカ」のやり方は、日本の尖閣諸島防衛に関しても、ウクライナを利用し捨てたのと同じことをするのではないかと反射的に警戒心を抱いた。なぜならバイデンはウクライナに米軍を派遣しない理由を「核を持っているから」と弁明したが、それなら「中国も核を持っている」ではないか。「米露」が核を持っている国同士であるなら、「米中」も核を持っている国同士だ。だから万一中国が尖閣諸島を武力攻撃しても、「米軍は参戦しない」という論理になる。自国を守る軍事力を持たないことの悲劇、核を捨てたウクライナの屈辱と悲痛な悲鳴は、日本でも起こり得るシミュレーションとして覚悟しておかなければならないだろう。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cf3953f7d8ec2a...
昨年８月31日にバイデンはアフガニスタンからの米軍の撤退を終え、そのあまりに非人道的な撤退の仕方に全世界からごうごうたる批難を浴びた。アメリカに協力していたNATO諸国はバイデンのやり方に失望し、心はアメリカから離れていった。「アメリカ・ファースト」のトランプから大統領のポストを奪うことに成功したバイデンは、「アメリカは戻ってきた」と国際社会に宣言していたが、その信頼は失墜し、支持率もいきなり暴落した。そこで思いついたのは、バイデンが長年にわたって培ってきたで地盤あるウクライナだったのだろう。バイデンはいきなり軸足をウクライナに移し、９月20日にはNATOを中心とした15ヵ国6000人の多国籍軍によるウクライナとの軍事演習を展開した。このウクライナとの演習は1996年から始まっているが、開始以来、最大規模の演習だったと報道されている。 2月24日夜21:22に共同通信社が「部隊派遣しないとNATO事務総長」というニュースを配信したこともある。それによれば「NATOのストルテンベルグ事務総長は24日の記者会見で、東欧での部隊増強の方針を示す一方、ウクライナには部隊を派遣しないと述べた」とのこと。バイデンは2021年12月8日の記者会見で「他のNATO加盟国の行動次第だ」と言っていた。NATO事務総長の発表は、バイデンに「NATOが派遣しないと決めたのだから、仕方がない」という弁明を与え、米軍がウクライナへ派兵しないというのは、これで決定的となっただろう。ウクライナをここまで焚きつけて血を流させ、自分は一滴の血も流さずにアメリカの液化天然ガス（LNG）の欧州への輸出を爆発的に加速させることには成功した。
一方では「核を持つ国アメリカ」のやり方は、日本の尖閣諸島防衛に関しても、ウクライナを利用し捨てたのと同じことをするのではないかと反射的に警戒心を抱いた。なぜならバイデンはウクライナに米軍を派遣しない理由を「核を持っているから」と弁明したが、それなら「中国も核を持っている」ではないか。「米露」が核を持っている国同士であるなら、「米中」も核を持っている国同士だ。だから万一中国が尖閣諸島を武力攻撃しても、「米軍は参戦しない」という論理になる。自国を守る軍事力を持たないことの悲劇、核を捨てたウクライナの屈辱と悲痛な悲鳴は、日本でも起こり得るシミュレーションとして覚悟しておかなければならないだろう。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cf3953f7d8ec2a...
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