自民甘利前幹事長「LINEは日本のインフラ、脱韓国促進を」…孫氏に指示

001 2024/06/24(月) 18:09:18 ID:imleYJ7ib2

「日本のインフラはアプリ開発から全て、日本国内でできるようにしてください」。

毎日新聞は21日、総務省関係者の話として孫会長が自民党の甘利明前幹事長と会ったと報道した。
時期は総務省がLINEヤフーに2度の行政指導に出た3月と4月前後だった。
この席で甘利氏が孫会長に「方法はそちらが選択することですが、日本のインフラはアプリ開発から全て、日本国内でできるようにしてください」と要請したという。

当時甘利氏は自身の懸念を孫会長に伝えたとみられる。
同紙によると「LINEは国内で約9700万人が使う。
行政サービスに活用する自治体も多く、もはや国民生活に欠かせないインフラだ。
きっちり投資してデータを保護する体制を整えなければ、国家的リスクになる」という内容だった。

これに対し孫会長は「僕が責任を持ってやります」と答えたと同紙は伝えた。

これと別に日本総務省はソフトバンクの宮川潤一最高経営責任者（CEO）を別に呼んで、韓国ネイバーの出資比率を引き下げて経営権をソフトバンクに移すよう繰り返し要請したという。

ソフトバンクのある幹部は同紙に「『資本構成を見直せ』という国の強い意志を感じた」と伝えた。

これと関連し、同紙は「民間企業の資本構成に政府が口出しするのは異例だ。
踏み込んだ対応の背景には、政府の焦りも垣間見える」と伝えた。

その上で「LINEが国民的アプリであることに加え、経済安全保障上のリスクを無視できなくなっている」とした。

韓国経済に詳しい亜細亜大の奥田聡教授は「単なる通信アプリだと考えていたLINEが基幹インフラに急成長したあげく、個人情報が流出した件を重く受け止めた。
一方で親日の尹錫悦政権との関係悪化は避けたいはずだ」と同紙に話した。

総務省は約52万件の個人情報流出を理由に3～4月にかけてLINEヤフーに2度にわたり行政指導を行い、ネイバーとの資本関係を見直すよう指示した。
これに対しLINEヤフー3月に行政指導を受けた後、ネイバーに委託する業務を減らし、2026年12月までにシステムを分離する内容を盛り込んだ再発防止案を総務省に提出した。

だがここにネイバーとの資本関係見直しに関する内容は抜けていた。
すると総務省は「具体性が乏しく、実効性も不十分」として4月に行政指導を下した。（以下略）

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8c829561339a4ae97d4...