「日本の法人税は世界的に高額」という大嘘
「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と反論する人がいます。が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。
日本の法人税は、「名目上の税率」は非常に高く設定されていますが、「事実上の税率」は驚くほど低いのです。
現在、日本の法人税率は23.2％（国税）です。この法人税率は、確かに先進国の中では決して安くはありません。
イギリスやドイツの方が低く、アメリカも減税を行っているので日本よりも安くなっています。
だからこれを根拠に「日本ではもっと法人税率を引き下げなくてはならない」と主張する御用学者も多いのです。
が、これは「名目の法人税率」の話です。日本の場合、名目の法人税率は高く設定されていますが、様々な抜け穴があるために、実質の法人税率は著しく低いのです。
不思議なことに日本の御用経済学者のほとんどは、この日本の法人税の抜け穴について言及したり、研究したりしている人はほとんどいません。
ただただ名目の法人税率だけを振りかざし、「日本の法人税は高い」と吹聴しているのです。
日本の実質的な法人税率は、本当に驚くほど低いのです。
下の数値は、法人統計調査から抽出した日本企業全体の「経常利益」と法人税収を比較したものです。
2013年 経常利益72.7兆円 法人税収10.5兆円 実質法人税率14.4％
2015年 経常利益80.9兆円 法人税収10.8兆円 実質法人税率13.3％
2017年 経常利益96.3兆円 法人税収12.0兆円 実質法人税率12.5％
2018年 経常利益83兆9,177億円 法人税収12,318,027 実質法人税率14.6％
※経常利益は財務省発表の法人企業統計調査より抽出、法人税収も財務省発表資料より抽出
これらはいずれも、政府が発表しているデータであり、誰でも簡単に確認することができます。
これを見ると、日本企業は経常利益に対して法人税は10％ちょっとしか払っていないことがわかるはずです。
現在の日本の法人税の名目税率は23.4％なので、だいたい半分しか払っていないことになります。
つまりは、日本の実質的な法人税率は10％ちょっとです。これは先進国では異常に安く、先進国以外の世界的に見ても非常に安い部類です。
タックスヘイブンのレベルだといっていいでしょう。
https://www.mag2.com/p/news/40418..... なお、令和4年度の法人税収は13兆8000億円であり、法人企業統計調査による経常利益から算出される最終的な法人税率は14.3％である。
わが国では、法人に係る税制においては、租税特別措置法等に基づくさまざまな優遇措置が行われていて、実質的にはタックス・ヘイブンとなっている。
返信する
