クルド人病院騒動の逮捕者が再入国　　日本滞在も再強制送還

埼玉県川口市で昨年７月、クルド人約１００人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性（２５）が強制送還後、今年５月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが１９日分かった。２度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴れるなどし、送還時にはクルド人仲間ら約２０人が集まる騒ぎもあったという。

■「救急車を呼べ」所持金は７千円

今月１０日に施行された改正入管難民法は、難民認定申請中の強制送還停止を原則２回までに制限するなどしており、入管当局による法の厳正な運用が焦点となっている。

入管関係者によると、男性は２０１３年にトルコから短期滞在の査証（ビザ）免除措置を利用して来日。２回目の難民認定申請中だった昨年７月、クルド人同士のけんかに関与し他の６人とともに殺人未遂容疑で逮捕された。さいたま地検は９月、７人全員を不起訴処分とし、男性は１１月に強制送還の処分を受け自主的に帰国したという。

ところが、今年５月９日、男性を支援する日本人弁護士から東京出入国在留管理局（東京入管）に対し、男性の上陸許可を求める要望書が出され、男性は同じ日にビザ免除措置を利用して羽田空港へ到着した。要望書は「殺人未遂事件で負傷した右腕の治療とリハビリを日本で行いたい」「病院の未払い金２００万円を支払いたい」などとし、滞在期間を１カ月としていたという。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0220154a8e28e4918037...

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[YouTubeで再生]
埼玉県川口市の事件で逮捕、不起訴となったクルド人男性がいつの間にか再入国　
「必ずまた入国してやる！」　日本の入管行政はどうなっているのでしょうか？
https://www.youtube.com/watch?v=KBlHGQ-h8P...

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https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q131269312...

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｢また来るど｣

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川口のクルド人はなぜ増えたか　きっかけはイラン人、民主党政権で難民申請激増
埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。
彼らが川口市に住み始めたのは約３０年前の平成初め、１９９０年代初頭といわれる。
東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。
山岳地帯から大都会へ
トルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。
クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。
１９７０～８０年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。
「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い。そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある。正直に言って、彼らの中には小学校程度の教育しか受けていない人もいる」
わが国に在留するトルコ国籍者は約６千人。そのうち約２千人程度がクルド人とみられ、川口市周辺に集住している。
出入国在留管理庁によると、正規の在留者は約１３００人、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者は、直近では約７００人という。
クルド人の来日初期から支援を続ける松沢秀延さん（７６）によると、川口にクルド人が住み始めたきっかけは、先に来日していたイラン人の存在だったという。
「８０年代半ばから、市内の造園会社の下請けで不法滞在のイラン人がたくさん働いており、その中にイラン国籍のクルド人が混じっていた。９０年代に入り、彼らを頼ってトルコからもクルド人が来日するようになった」

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就労厳格化で一転半減
なぜ、彼らは欧米よりもはるかに遠い日本を目指すのか。
先に来日した親族らがいることに加えて理由に挙げられるのが、日本とトルコの間で１９５８（昭和３３）年に取り決められた短期滞在の査証（ビザ）免除措置だ。航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、３カ月の短期滞在の在留資格で入国。３カ月後、難民認定を申請して滞在を継続できる。
難民申請中の外国人には「特定活動（難民認定手続中）」という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に「難民ビザ」と呼ばれる。
川口市内の正規在留者約１２００人の大半もこれにあたる。
この資格の在留期間は通達により最長１年で、就労が認められる場合もある。
昨年６月末時点でトルコ国籍者１１７７人に与えられており、国籍別で最多となっている。
民主党政権時代の２０１０（平成２２）年には、難民申請から６カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。
目的は申請中の自活のためだったが、「申請すれば働ける」と、目的と手段が逆転。
１０年に全体で約１２００人だった申請はピークの１７年には約１６倍の約２万件に急増した。翌１８年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
入管関係者は「難民としての認識を持ち合わせないまま、一義的には出稼ぎや定住を目的としていることを強く疑わせる現象だった」と振り返る。
トルコ国籍者も１０年の１２６人から１７年は１１９５人まで急増し、翌年は半減したが、全体の動向と異なりその翌年にはまた増えた。
その後再び減少したのは、新型コロナウイルス感染症による入国制限のためだった。
迫害とまではいえない

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そもそも、１９７８（昭和５３）年の入管難民法施行から４５年間で、入管当局が当初から難民と認定したクルド人は１人もいない。
唯一の例外は２０２２（令和４）年、札幌高裁で難民不認定処分の取り消し判決が確定した１人だけだ。
今年３月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授（７６）は「トルコ国内でクルド人に対する政策的な差別は全くない」と指摘し、さらにこう続けた。
「クルド人の中でもイスラム教の宗派によっては一部に社会的経済的な差別は残っているようだが、条約難民の定義である『迫害を受ける恐れ』があるとまでは言えないのではないか」
一方で、入管庁は難民に該当しなかったものの、日本人と結婚して子供が生まれるなど国内の特別な事情を考慮した人道的な見地から、過去５年間だけでトルコ国籍者５８人に在留を認めている。これは国籍別で最も多く、全体の２８％を占める。
６月１０日に控える改正入管難民法の施行により、難民申請中の強制送還停止が原則２回までに制限される。だが、難民申請の審査期間は平均２６カ月半。
２回の申請で不法滞在状態が４年以上続くことになる。
川口の地元住民からは「中東系の外国人が過積載のトラックを運転し、改造車が走り回っている」といった声が絶えない。
地元選出の国会議員らは４月中旬、市内のクルド人集住地区を視察、ようやく重い腰を上げた。
https://www.sankei.com/article/20240502-5QEKJJWHPJPCB...　【産経新聞】

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来る土人。

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.......

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