裏金 稲田朋美議員 自民党に寄付で税控除

稲田朋美衆院議員、寄付で税控除　不記載議員に発覚相次ぐ　識者「利用すべきでない」
[2024年5月28日18時43分]

自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、計196万円の政治資金収支報告書への不記載があった稲田朋美衆院議員（福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたことが28日、分かった。

菅家一郎（かんけいちろう）衆院議員（比例東北ブロック）に続いての発覚で、両議員とも適法だと主張するが、識者や党内からは「政治家が利用すべき制度ではない」との指摘も上がる。

稲田氏は20～22年に計202万円を「自民党福井県第1選挙区支部」に寄付し、控除を受けた。28日に文書を出し、控除は法令にのっとり申告したものと主張。派閥からの還流分が寄付の原資ではないとした。寄付については党支部から返金を受け、税理士と修正申告に向け相談しているという。

同党支部は20～22年、稲田氏に毎月16万5千円（計594万円）を事務所使用料として支出しており、稲田氏はその半分を翌年に党支部に寄付する契約だったという。

菅家氏も収支報告書への不記載分計1289万円を党支部に寄付し、所得税の一部が控除されていたことが判明したが、記者会見で「個人による寄付での税控除の制度があり、税理士が申請していて適法だ」としていた。

両議員の主張の根拠となっているのは、租税特別措置法だ。個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の約3割を控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。

しかし、青山学院大の三木義一名誉教授（税法）は「政党への寄付控除は一般の有権者の政治参加を促すのが目的で、政治家が利用する制度ではない。限りなく違法に近く、税の優遇を受けた与党議員がいること自体、恥ずべきことだ」と指摘する。

自民党内でも厳しい意見が出た。森山裕総務会長は28日の記者会見で「たとえ違法でなくても国民の理解を得られないことは慎むべきだ」と苦言を呈した。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/202405280001136.h...

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稲田朋美とSEXしたい。

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解散総選挙に踏み込んで
国民の真を問うことから逃げ続ける自民党公明党に政権与党の資格なし
岸田に総理の資格があるか解散総選挙にて確認せよ！激怒！

官僚や公務員も「正義ヅラした悪人」だよ…　長期自民党腐敗体制と一心同体。

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