中国大使の「日本の民衆が火の中に」発言に鳩山「基本的に同意する」
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中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。
招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切ったという。
一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。
呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいたが、呉氏をたしなめる同席者は見られなかった。呉氏は昨年４月に都内の日本記者クラブで行った記者会見でも、同様の発言を行っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa9149b5ffd1779362395...
招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切ったという。
一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。
呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいたが、呉氏をたしなめる同席者は見られなかった。呉氏は昨年４月に都内の日本記者クラブで行った記者会見でも、同様の発言を行っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa9149b5ffd1779362395...
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時間軸からみると、2021年1月発足したバイデン政権は世界戦略の中心をアジアに移した。同盟再構築でバイデン政権がまず着手したのは、日米同盟の強化と深化だった。台湾有事を念頭に、日米同盟の性格を「対中同盟」に変え、日米の軍事一体化を加速させるプロセスはわずか2年というスピードで完成した。岸田文雄政権は2022年12月に閣議決定した安保関連3文書で、「敵基地攻撃能力」の保有と、防衛予算のGDP比2％への倍増を盛り込んだ。「統合抑止戦略」に基づくバイデンの要求をほぼ全面的に受け入れたのだ。
バイデン政権は、アメリカ高官の台湾訪問や、質、量とともに史上最大の台湾への兵器供与などの挑発によって、中国の軍事演習など過剰反応を引き出し、西側世界で中国の威信を低下させる戦略をとってきた。台湾の大学教授ら有識者37人は3月20日、台北での記者会見で「平和、反兵器、自主」などをスローガンに「反戦声明」を発表、台湾海峡でのアメリカの挑発を批判し、アメリカ政権を戦争に追いやる「詐欺集団」と非難した。台湾の有識者による「反戦活動」が伝えられるのはきわめて珍しい。
この戦略・政策に基づいて、2021年4月の日米首脳会談は、台湾有事の初期段階に米海兵隊が自衛隊とともに南西諸島を「機動基地」化し、中国艦船の航行を阻止する「共同作戦計画」にゴーサインを出した。しかし問題はそこだけにあるのではない。アメリカは台湾有事でもアメリカ軍を投入せず、ウクライナ同様「代理戦争」の可能性を探っている。代理戦争なら、アメリカは自分の手を汚さずに済み、中国と台湾、それに日本の「アジア人同士」の戦いになる。台湾問題で前面に出つつある日本は「ハシゴ外し」に遭う。
https://toyokeizai.net/articles/-/661323?page=...
時間軸からみると、2021年1月発足したバイデン政権は世界戦略の中心をアジアに移した。同盟再構築でバイデン政権がまず着手したのは、日米同盟の強化と深化だった。台湾有事を念頭に、日米同盟の性格を「対中同盟」に変え、日米の軍事一体化を加速させるプロセスはわずか2年というスピードで完成した。岸田文雄政権は2022年12月に閣議決定した安保関連3文書で、「敵基地攻撃能力」の保有と、防衛予算のGDP比2％への倍増を盛り込んだ。「統合抑止戦略」に基づくバイデンの要求をほぼ全面的に受け入れたのだ。 バイデン政権は、アメリカ高官の台湾訪問や、質、量とともに史上最大の台湾への兵器供与などの挑発によって、中国の軍事演習など過剰反応を引き出し、西側世界で中国の威信を低下させる戦略をとってきた。台湾の大学教授ら有識者37人は3月20日、台北での記者会見で「平和、反兵器、自主」などをスローガンに「反戦声明」を発表、台湾海峡でのアメリカの挑発を批判し、アメリカ政権を戦争に追いやる「詐欺集団」と非難した。台湾の有識者による「反戦活動」が伝えられるのはきわめて珍しい。
この戦略・政策に基づいて、2021年4月の日米首脳会談は、台湾有事の初期段階に米海兵隊が自衛隊とともに南西諸島を「機動基地」化し、中国艦船の航行を阻止する「共同作戦計画」にゴーサインを出した。しかし問題はそこだけにあるのではない。アメリカは台湾有事でもアメリカ軍を投入せず、ウクライナ同様「代理戦争」の可能性を探っている。代理戦争なら、アメリカは自分の手を汚さずに済み、中国と台湾、それに日本の「アジア人同士」の戦いになる。台湾問題で前面に出つつある日本は「ハシゴ外し」に遭う。
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