４０兆円大儲けした財務省　日銀、2回の為替介入実施が判明

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「新自由主義」はシカゴ大学のミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエク（いずれもノーベル経済学賞受賞）が提唱した考え方で、「自己責任」を基本に「小さな政府」を推進し、グローバル化、規制緩和による競争促進、均衡財政（プライマリーバランス）、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化などの経済政策を指す。日本で国鉄（現JR）や電信電話公社（現NTT）、郵政事業（現日本郵政）など3公社5現業が民営化されたのも、「新自由主義」の流れだ。

「日本でも新自由主義はすでにリーマンショック後に終わったと認識していますが、なかなか議論されませんでした。安倍政権が大学教育の無償化など、リベラルな政策をとっていたこともあります。その後、新型コロナ禍で感染者が増え、所得格差が拡大したことで新自由主義が終わったことが可視化されたのです」

「ところが、菅首相は新自由主義が終わったことに気付いていないようです。仲良しの竹中平蔵さんや高橋洋一さんの意見しか聞かない。昔からの人間関係で政策を考えている。菅政権を『最後の新自由主義政権』にしないといけません」
https://www.alterna.co.jp/38015...

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