４０兆円大儲けした財務省　日銀、2回の為替介入実施が判明

4月末から5月にかけて、政府と日本銀行が2回にわたって、為替介入を行ったことが、政府関係者への取材でわかりました。
歴史的な円安基調の中、外国為替市場では、4月29日に34年ぶりとなる1ドル＝160円台になったあと、一転して円高方向に変動したほか、5月2日の早朝にも円が急騰しました。これを受け、市場関係者の間では、政府・日銀が合わせて8兆円規模の為替介入を実施したとの観測が広がっています。
そうした中、政府関係者はテレビ東京の取材に対し、政府と日銀が4月29日と5月2日の2回にわたって、為替介入を行ったことを認めました。
日銀の植田総裁は、7日の岸田総理大臣との面会後、「最近の円安について、日銀の政策運営上、十分に注視することを確認した」と述べましたが、これは、政府と日銀が連携を強化し、円安に毅然として対応することをアピールする狙いがあったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1247a9f3fc14fcd59aa23...

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999回　どうなる？円安！儲かっている財務省がだんまりな理由は天下り
https://www.youtube.com/watch?v=uJZUoICgVY.........

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https://www.youtube.com/watch?v=EaVux2nLyN...

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「新自由主義」はシカゴ大学のミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエク（いずれもノーベル経済学賞受賞）が提唱した考え方で、「自己責任」を基本に「小さな政府」を推進し、グローバル化、規制緩和による競争促進、均衡財政（プライマリーバランス）、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化などの経済政策を指す。日本で国鉄（現JR）や電信電話公社（現NTT）、郵政事業（現日本郵政）など3公社5現業が民営化されたのも、「新自由主義」の流れだ。

「日本でも新自由主義はすでにリーマンショック後に終わったと認識していますが、なかなか議論されませんでした。安倍政権が大学教育の無償化など、リベラルな政策をとっていたこともあります。その後、新型コロナ禍で感染者が増え、所得格差が拡大したことで新自由主義が終わったことが可視化されたのです」

「ところが、菅首相は新自由主義が終わったことに気付いていないようです。仲良しの竹中平蔵さんや高橋洋一さんの意見しか聞かない。昔からの人間関係で政策を考えている。菅政権を『最後の新自由主義政権』にしないといけません」
https://www.alterna.co.jp/38015...

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