自民 金融所得で保険【税】負担増を検討指示 NISA税

「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前
4/26(金) 17:14配信

　4月25日、自民党は、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。
　自民党の「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・加藤勝信前厚生労働相）の初会合で、厚生労働省が検討案を示したという。

　現在、医療・介護保険に加入している場合、金融所得の一部について保険料に反映されるのは、確定申告した場合のみ。確定申告をせずに源泉徴収を選んだ場合には、保険料の徴収対象にはならず、同じ所得でも保険料に差が生じている。

　そこで、厚労省は、課税の手続きで確定申告の有無を選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示したという。高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙いだ。

　2023年12月に閣議決定した「社会保障の改革工程」では、2028年度までに、こうした保険料の差の是正を検討するとしている。

　自民党が金融所得を踏まえ、保険料負担を増やす検討を始めたことが報じられると、SNSでは、批判的な声が殺到した。

《そもそも「年金が2000万円足りなくなったから国民の皆さんは株で稼いで自力で何とかしてください」という話だったのでは》

《投資してる時点でリスクを背負っているのに、投資を頑張った結果保険料負担が増えるなんて、、本当にこの国終わるぞ》

《馬鹿すぎる。アクセルを踏みながらブレーキを踏むスタイル。やっぱり増税メガネ…》

　2021年、岸田文雄首相は自民党総裁選で「金融所得課税の見直し」を公約に掲げたものの、党総裁に選出されて以降、日経平均株価が2000円超も下落。「岸田ショック」と呼ばれ、金融所得課税の見直しの撤回に追い込まれた。
【以下サイトで】
https://news.yahoo.co.jp/articles/99ed09807e14ca03ae09a...

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外人投資家からも徴収すんの？

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>>7
健康保険料（税）という形で徴収するので、日本に住所があれば徴収されます。
本邦に3か月以上滞在する外国人は住民基本台帳に登録する義務があり、住民基本台帳に登録されると就労者は健康保険、自営業等の人は国民健康保険に加入する義務が生じますので、金融所得がある場合は徴収の対象となります。

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日本に事務所が無ければ無税か
また外人優遇？

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>>9
事業所で、日本で住民登録している人を雇えば、その被雇用者の金融資産に保険料がかかります。
通常、健康保険料は雇用主と被雇用者が折半しますが、この保険料は個人の金融資産に課税になるので、事業者自体の金融資産にはかからないでしょうね。
現状では。

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「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前
4/26(金) 17:14配信

　4月25日、自民党は、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。
　自民党の「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・加藤勝信前厚生労働相）の初会合で、厚生労働省が検討案を示したという。

　現在、医療・介護保険に加入している場合、金融所得の一部について保険料に反映されるのは、確定申告した場合のみ。確定申告をせずに源泉徴収を選んだ場合には、保険料の徴収対象にはならず、同じ所得でも保険料に差が生じている。

　そこで、厚労省は、課税の手続きで確定申告の有無を選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示したという。高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙いだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/99ed09807e14ca03ae09a...

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NISAと言う餌をまいて集まって来た
今まで名前のあがらなかった人を
「一網打尽」で捕らえる新しい納税システムです。
これが岸田の言う新しい資本主義なのです。

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金融資産課税は岸田首相の就任時の公約だからな。
実行力がある首相だということだ。

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NISAに課税する、と投票日直前に発言して中流層の票をごっそり取り逃がした
立憲民主党の江田憲司という男がいたけど、まさか与党側が同じあやまちを犯すとは皮肉だね

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自民党から自滅党に変わる瞬間をみた

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