大阪万博、経済波及効果が予想より4000億円増の2兆9000億円と予想

大阪・関西万博 経済波及効果は約2兆9000億円 経産省が試算
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k1001440713...

来年4月に開幕する大阪・関西万博について、経済産業省は会場建設費や運営費の上振れなどを背景に、
経済波及効果がおよそ2兆9000億円と、これまでより4000億円増えるという試算を明らかにしました。

大阪・関西万博をめぐっては、去年、会場建設費がこれまでより500億円多い最大2350億円に上振れし、
運営費も当初の想定より4割余り多い1160億円となる見通しが明らかになっています。

経済産業省はこれまでも万博の経済波及効果の試算を行っていましたが、こうした費用の上振れを受けて、
改めて民間のシンクタンクに試算を依頼しました。
29日公表された試算結果によりますと、万博の経済波及効果は、前回、2018年に行った試算よりも4000億円増え、
およそ2兆9000億円と見込まれるとしています。
建設会社などへの支払いが増えることで、波及効果が大きくなったことに加え、最近の国内旅行の傾向を踏まえると、
万博を訪れる人たちの消費額が従来の予想より増えると見込まれることなどによるものです。
経済産業省は「経済波及効果だけが万博を開催する目的ではないが、国も負担しながら進めている事業なので、
経済的な影響がどうなっているかをみていただければと思う」と話しています。

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で、壺さんに質問だけど、原理アメって美味しいの？

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万博終了後に会場はカジノにすんだっけ？

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>>33
きみってもしかして反ワクとかリチャード・コシミズとかCIAがーとかいつも言ってる人？

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>>34
万博とカジノは関係がない…。

吉村洋文大阪府知事　万博開催地〝大阪・夢洲〟にまつわる疑惑否定「負の遺産の状態のままほっとけない」
12/27(水) 21:56配信

吉村洋文大阪府知事が27日、関西テレビの情報番組「newsランナー年末SP」に出演し、工事の遅れが懸念されている大阪・関西万博について言及した。

　万博開催地の夢洲（ゆめしま）は、2015年に行われた大阪府の検討会の際には候補地に挙がっていなかったが、当時大阪府知事だった松井一郎氏が「試案として夢洲」と発言。16年6月の府市の検討会議で候補地に追加され、同年10月に候補地が夢洲としてまとまった。しかし夢洲は大阪湾上の埋め立て地で、資材や人を搬入する道路が「夢舞大橋」と「夢咲トンネル」しかなく、アクセスの悪さが工事の遅れを引き起こしている一因との見方があるという。

　当時、大阪市長だった吉村府知事は「適切なプロセスで（夢洲に）決定した」と前置きした上で「大阪のベイエリアを活性化させていきたいんです。海外のベイエリアというのはすごく発展しているのに、大阪は常にベイエリアがうまくいかなくて負の遺産になっている状態だった」と説明。大阪の東西軸の発展と世界で初めてベイエリアで行う万博にチャレンジする試みでもあると持論を展開した。

　万博会場の隣にIR計画予定地（将来的には博覧会会場跡地も2次、3次工事を経てIRの施設として組み込まれる予定になっている）があり、万博を利用して夢洲のインフラ整備を行い、IRの誘致を進めようとしたのではないかとの疑念を問われると「それは違うと思いますね。（大阪のベイエリアを）負の遺産の状態のまま、ほっとけないという気持ちはあります。万博のあと、当然まちづくりをするんですよ。その計画も大阪市中心に立てていくことになる」とし、万博のレガシーを生かす考えを示した。

東スポWEB
https://news.yahoo.co.jp/articles/de705baca8f7254112936...

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>>35
違うよ
で、壺さんに質問だけど、原理アメって美味しいの？

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>>37
そもそも原理アメってなんだい？
くわしく説明してくれよ

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・大阪万博：会場建設費（2350億）+運営費（837億）＝３１８７億円
※これに加えて、１３．４兆円「万博関連のインフラ整備」がかかる。

会場建設関連が当初の１．９倍に膨れ上がったというのも問題だが、さらにインフラ整備に１３.４兆円かかる。
万博とは全く無関係のIRの事業も万博関連費用として加算しており、１３．４兆円に関しては、昨年１２月になって政府が公表している。
むしろIRの宣伝として万博を利用しているのではとも考えられる。

この１３．４兆円の内訳は
　　　・約９．７兆円：万博の会場跡地にカジノ・IRが建設されることを見込んだインフラ整備費
　　　・約３．４兆円：『空飛ぶクルマ』の実証事業など万博に向けた各府省の行動計画に盛り込まれた事業費

上記の費用には、国費からも会場建設費、インフラ整備費合わせて１兆円近く含まれている

因みに、>>14が指摘していた、ドイツ「ハノーヴァー万国博覧会2000」の総工費は４０００億円（総入場者数は１８００万人、約１２００億円の赤字）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121900132&g=p...

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万博は条約において国の政府が責任を持つこととされており、自治体に負担の義務はない。
1200億円の赤字が生じれば、補填をするため、という理由でに国は増税をすることができる。
これが万博の波及効果である。

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>>39
「万博との関連性が高い、会場周辺のインフラ整備」などの事業費を計８３９０億円・・これは判る

これに加えて、１３．４兆円「万博関連のインフラ整備」がかかる。？？？
どういうことだろ？？
万博の関連性が低いインフラ整備が13.4兆円って事かな？
空飛ぶ車に3.4兆円？？

意味わからないんだがこれってどこの資料のソースなのか教えてくれる？

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>>40
ちなみに上でも書いてある通り、万博で赤字になる確率は1.4％未満ねｗ
成功して黒字になる確率は98.4％！
共産党員は1.4%に賭けるのかな？ｗ

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万博の費用を大阪城の櫓やら塀を再建するのに使ったら、継続的に大阪に観光客が来るのに

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>>39
ちなみにドバイ万博費用は総額8000億円だそうだよ
13.4兆円とか数字は意味不明なんだけど説明してくるかな？

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>>36
吉村知事の「それは違うと思いますね…」のコメントからも分かる通り、＜万博とIRが無関係＞とは言い切れていない。
仮にIRにならなくても、「当然まちづくりをするんですよ」と吉村知事は明言している。

万博と、以前から空き地になっていた夢洲を活用するというのは、万博とは無関係であり、そこに「夢洲に街を作る」と言う、何とも漠然とした計画にたいして、
国費から合わせて約１兆円もの費用が、万博関連費用と言う形で投入される事は、日本政府が昨年の１２月に正式に発表している。
政府が発表している下記の資料の費用を全部足し算すれば、万博関連と言う名目で１３．４兆円（国費として、会場建設に1647億、会場インフラに8390億円投入）かかる。
この資料の悪質な点は、総額をリスト化して分かりにくくしている所だ。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/p...

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>>26

全然足りねえよ朝鮮人！
壺議員と壺政党を片っ端から実名を挙げて批判を繰り返してみろや朝鮮人！

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>>41
ソースは >>39 に添付している画像にも書いてあるし、日本政府が昨年公開した万博の全体像の資料にも記載してあります。
>>36に日本政府の資料のリンクもあります。

>>42
確率というのは、サイコロの１が出る確率は1/6と言っている様な理論上の話であって、
実際に起こった歴史や社会情勢が深く関与するので、統計的なアプローチで算出しなければあまり参考にはならない。
「歴史や社会情勢の関与」と言う極めて複雑な特性から、統計的指標を計算すには７０数回程度の開催履歴ではどう考えてもサンプルとしての数が少ないです。

>>44 　
>>39の添付画像やURLと、>>36のリンク先の日本政府の資料に１３．４兆円のソースがあります。
あとドバイの８０００億円と言うのは会場建設費の事です。私が言っている１３．４兆円と言うのは会場建設費以外の「万博関連インフラ整備」です。
要は、万博会場自体は現状で２３５０億円くらいで建設可能で、その跡地の事も考えて半年間の仮設ではなく、都市開発レベルのインフラ整備するという事です。
そこ（夢洲）にIRを作るとか、作らないとか、新しい街を作るとかの話になっているので、「それは万博と関係ないんじゃないか？」と言う話です。

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>>47
なるほど
資料を読んでみたがどう考えても万博に13.4兆円というのは無理が有りますね

・水素発電技術（混焼、専焼）の実機実証（約260億円の内数）
• ガスタービンにおけるアンモニア専焼技術の開発・実証（約119億円の内数）
• 液体燃料収率の向上に係る技術開発（約546億円の内数）

とか何処をどう見たら大阪万博と関係があるんじゃという感じです

ちなみに万博開催における黒字の確率98.4%という数字は統計学的に見ても十分あり得る数字です
既に万博は200年の歳月と70回という開催をこなしておりその間に世界大戦や大恐慌といった政治的、経済的影響を含めての結果です。
この点を加味しても日本が戦争にでもならない限り赤字になるという事は極めて低いと思います。

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水素発電技術は東京五輪でも五輪関連事業費として計上されていた。

ちなみに五輪関連事業とは
・道路輸送インフラの整備事業
・大型クルーズ客船ふ頭の整備事業
・ラグビーワールドカップ開催事業
・無料公衆無線ＬＡＮ整備事業
・外国人患者受入環境整備事業
・無電柱化の推進事業
・クールジャパン事業
・水素・燃料電池の活用事業
・特別仕様ナンバープレート実施事業
・受動喫煙の防止事業 　　　　　　　など
わいろ事件以降、資料は消されました↓
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020/pdf/dai3-si...

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>>47 訂正）
１３．４兆円の「万博関連のインフラ整備」についての日本政府の資料のリンクは　>>45にあります。
すごく見ずらい資料で、総額がわざとなのか書いてないですが、全部足せば、約１３．４兆円になります。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/p...

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この記事は例のATM理論（失敬MMT理論でしたね）を根拠にした発想だと思いますがｗ
その原資の出どころは通貨発行すればいいということになりますね

さて、金融緩和をした実際の社会状況はどうなったでしょうか

労働者一歩手前の経営者の段階までは、バラマキによる補助金政策で救済がされましたが
国民の大多数を占める管理者側でない（連合などの御用聞き組合は管理者側と同調してるというのは元連合のトップである神谷氏が証明している）

労働者の利益はセーフティーネットの機会を与えない構造を使いながら
且つ税金という掛け金の肥大化とその恩恵としての保護費は地方の場合月十万程度で（家賃光熱費通信費を含めて）補いなさいという理不尽さ

しかもその保護を受ける要件として借金の無い事をうたいながら、同時に再起をするに必要ならば社協からの借金は低利子で受けられますよというアナウンスはする

狡猾なのは行政の中に福祉課のほかに社協などの違う組織を二つ置いている
生活困窮者は当然低利子での借金をあてにしていく事が想像できる（おまえら民間業者かよ）

しかし、車の所持も認めない中で歩いて通う事のできる範囲を想定した時に自分の望む仕事を選択の自由の元で獲得できるだろうか
やむなく望まない就職ができたとしても、そこで借金をして継続的な収入をえるタイミングまでもっていけなければ生活保護の要件をみたさなくなり
それこそゲームオーバーになるというカラクリ

そこがブラック企業だとしても

雇用保険を使うとしても最低限半年は耐え抜かないとならない

そこがブラック企業だとしても

ま、いろいろある分けさ、カラクリが


なのでATM理論が機能しない日本において、それは只々奴隷装置を作ろうという国民の意見を聞かず外国の意見を聞きに馳せ参じながら
彼らの代弁をするという小泉竹中シンパの代理人としか言わざるを得ないということでいいという事

それらを考え合わせると統一を破壊しようが共産党は与党に内部浸透という形で制御しようが、そんなもんは詭弁でしかないという事をしらないといけないよね
なので国民にとっての波及効果は無いと断じる事ができるわけね、今のところは

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ダイハツ、小林製薬、大阪の企業がぞくぞくと

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未来に夢がない今、万博なんかに行く意味がない。

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名古屋万博の時も未来に夢なんて無かった
コスモ星丸の時はあったけど

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結局、１４兆円くらいかけて「万博」と言う名目で、万博を初めとしてIRとか新しい街とか、万博と無関係の物を作るっていう事。（そのうち万博建設費は2350億、万博運営費837億）

それに比べて万博の直接的な経済効果は２兆９千億円で、そこから先の「万博と無関係の物」の経済効果は未知数。
日本維新が「ミニ自民党」と揶揄されるようになったのは、初期の頃と比べて圧倒的に利権にまみれた政治をしているから。

価値観が多様化している中で、オリンピックとか万博とか言ったって、昭和の時代の様に国威発揚にはならないし、
特定の利権団体がボロ儲けして、その見返りに政治家が大量の団体票をゲットするって言う、既得権益が強固になる部分がほとんど。

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万博周辺の整備という名目でほぼIRの為の公共投資と言ってもいいんでしょうね、13.4兆円という数字は。
まあ、これなら投資に見合った価値はあると思う。
年間１兆１５００億円の経済効果。雇用は１０万人
単純に考えて、10年で返済、市民に還元という形で借金を返していく。

これは今までの万博、ましてや東京五輪といった箱モノを作りっぱなしで維持費負担を税金で補うといった従来の公共事業とは決定的に違う。
自ら雇用や収益を生みだすモノに投資すると考えれば安いと思いますがね。

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>>54
万博に行く金が無いのを言い換えてるだけだろ。

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>>58

頑張れw

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与党と野党は対立していない
仕事をしてるふりをしているだけである

野党の存在感が発揮できていれば、社会はよくなってしかるべきだが、そうなっていないというかますます劣化してきている
計算したことは無いが、もしかしたら竹の子のように乱立してきた野党政党を含めて
議員に対する報酬の総額は過去（小泉竹中連合が出始めてきた頃を境に）よりも増えているのではないかという疑念ももつ

それは小泉竹中連合が竹の子のように中間中抜き装置を広め、且つ行政などの公務に関わるところまで二重に税金の負担を強いる構造から想像したわけだ

頭でっかち（生産性の無い）の国はいずれぶっ倒れるだろうと十年前にネット上で議論展開をしたが
その通りになってきたと言わざるを得ない

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