小池百合子都知事「2030年に新車販売で非ガソリン車100%」明言！

　2024年3月21日（木）、六本木ヒルズアリーナにて「フォーミュラE 東京大会」（3月30日（土）有明にて実施）事前イベントが開催された。特別ゲストとしてイベントに登壇した小池百合子東京都知事は「東京都は、2030年に新車販売で非ガソリン車100％を目指しております」と、従来の主張を改めて明言しました。

　電気自動車（BEV）のフォーミュラレース「フォーミュラE」、日本初開催となる東京大会（3月30日15:00～決勝）を目前に控えた事前イベントにて、小池百合子東京都知事は従来と変わらない、東京都独自の環境政策「2030年までに新車販売非ガソリン車100％」を改めて明言した。

　都の基準によると「非ガソリン車」はBEVやFCVだけでなく、PHEVやHVも含むいわゆる「電動車」と同じ定義となる。それでも「新車販売で100%」（つまり「純ガソリン車の販売を禁止する」）

　小池都知事のこの主張は、今から3年半前、2020年12月8日の東京都議会本会議にさかのぼる。この日、都知事は「温室効果ガスを出さないゼロエミッションの取り組みを進めることは、気候変動に立ち向かう世界の大都市共通の責務だ」と述べた。

　そのうえで、東京都内で販売される新型車について、「乗用車を2030年までに、二輪車を2035年までに、100％非ガソリン化することを目指し、世界の潮流をけん引していく」と発言。

　思い起こせば1999年、当時の石原慎太郎都知事がペットボトルに入った真っ黒な煤（スス）を見せながら、「こんなのが1日12万本出ている。みんなこんなものを吸っているんだよ！」と語り、「ディーゼル車NO作戦」を展開。都の条例で規制値をクリアしていないディーゼル車の都内走行を禁じた。

　この動きに周辺3県や国（環境省）、日本自動車工業会も追随してディーゼル車の開発促進と規制強化、合わせて石油業界の開発も進んで軽油残留硫黄分が低下し、日本のディーゼル車における排ガスのクリーン化は一気に進むことになった。

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