在日米軍、司令部機能を強化へ「統合作戦司令部」創設自衛隊

米政府は、米軍と自衛隊との連携促進のため在日米軍の司令部機能を強化する調整に入った。複数の日米両政府関係者が明らかにした。陸海空自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」が２０２４年度末に創設されるのに合わせ、日米の相互運用性を向上させる狙いがある。日米両政府は、４月１０日の首脳会談後に発表する共同文書で、日米の指揮統制枠組みの見直しを明記する方向だ。
現在、横田基地（東京）にある在日米軍司令部は、日米共同訓練の監督や日米地位協定の運用などに権限が限られている。神奈川県横須賀市を拠点とする米海軍の第７艦隊や沖縄を中心とする海兵隊部隊などに対する指揮権は、ハワイに司令部を置くインド太平洋軍が担う。
中国は東アジアで軍事的な威圧を強め台湾有事も懸念される。時差のある東京とハワイ間での調整が必要な現行の体制では、日米間でタイムリーな状況把握や指揮統制が難しいとの指摘があった。
今回の見直しでは、指揮権はインド太平洋軍に残しつつ、同軍の下で在日米軍の司令部の権限を強化する方向だ。日米合同の演習や訓練の計画立案、自衛隊の統合作戦司令部との調整や情報共有、物資の調達などの権限を与える案がある。
自衛隊と在日米軍の調整を密にするための常設合同チームを国内に創設する案も浮上している。韓国では在韓米軍と韓国軍の指揮統制が一体化されているが、自衛隊と在日米軍は指揮系統を分離する方針だ。
４月の日米首脳会談では、指揮統制を見直す方針の大枠で合意し、詳細は年内に開催する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員（２プラス２）に向けて詰める見通しだ。
日本は「反撃能力」の保有を進めており、敵のミサイル発射拠点などの目標特定には米軍の情報が欠かせず、相互運用性の向上は喫緊の課題となっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ac2fd962fd4da8de8b3a...

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