米、インテルに1.2兆円助成　国内での半導体生産能力増強

001 2024/03/21(木) 07:58:14 ID:eO5MD/99qo

バイデン米政権は20日、米半導体大手インテルの米国内での生産増強計画に対し最大85億ドル（約1・2兆円）を助成すると発表した。対中国を念頭に米国内の半導体供給網（サプライチェーン）を強化する狙いがある。インテルはこの補助金を元に5年で1000億ドル（約15兆円）の資金を米国内の生産増強に振り向ける。経済安全保障の強化を理由に、米政府が企業に巨額の補助金を投じる動きが本格化している。
助成対象となったのは、インテルが西部アリゾナ州など4州で人工知能（AI）などに使う先端半導体の生産能力を高める計画。インテルは台湾積体電路製造（TSMC）に半導体生産の多くを委託していたが、バイデン政権の目指す半導体サプライチェーン強化に歩調を合わせ米国内での生産能力を強化する。

　バイデン政権は2022年8月に、米国内で半導体生産を増やす企業に対し総額390億ドル（約5・8兆円）を助成する法律を成立させた。中国での半導体の増産投資を当面禁止するなどの条件を設けている。基本合意に達するのはインテルで4件目で、助成額は今回が最大。

　米国はAI向け半導体で業績を急拡大しているエヌビディアなど先端半導体の設計、開発分野では世界トップクラス。だが、これらの半導体の製造に関してはTSMCなど受託生産を専門とする企業にシェアを奪われている。レモンド商務長官は2月下旬、30年までに先端半導体の製造の世界シェアを20％に増やす目標を掲げた。

　インテルの計画では5年で約3万人の雇用が生まれる見通し。米政府高官は「経済安全保障の強化とともに高賃金の雇用も増やす」と説明している。https://news.yahoo.co.jp/articles/280f1cc35f0d6327f7c0f...