台湾に「米軍特殊部隊が常駐」報道に中国国防省が反発

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アメリカ軍制服トップが、「台湾は防衛可能な島」として、「台湾有事」が発生してもアメリカ軍は派兵しない、ウクライナ方式の「代理戦争」の検討を示唆した。アメリカが直接手を汚さないことで、イラク、アフガン戦争の失敗の再現や核保有国の中国との全面衝突というリスクを回避できる。同時に、直接参戦しなくてもアメリカ軍産複合体の莫大な利益になる「一石二鳥」の方法だ。

ウクライナ戦争でバイデン政権はこれまで、アメリカ議会が承認した136億ドル（約1兆8000億円）に加え、2022年4月末にアメリカ議会に330億ドルの追加予算を求めた。アメリカ政府はこの予算を使って携行型の対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」、自爆攻撃機能があるドローン「スイッチブレード」など最新兵器をウクライナに供与してきた。アメリカ軍産複合体にとって、代理戦争は自国兵士の犠牲というリスクを冒さずに、巨大な利益をうみ出していることがわかる。

岸田文雄首相は2022年5月23日に東京で行われる日米首脳会談で、東シナ海や台湾海峡をめぐる日米の連携強化をウクライナ侵攻と関連付けて、共同文書に明記する方針とされる。筆者は本欄で、バイデン政権が2月に発表した「インド太平洋戦略」が、台湾問題で「脇役」だった日本を「主役」にする狙いを指摘した。ミリー発言は、日本政府が台湾への情緒的共感に傾斜した対中政策を続けると、アメリカの｢ハシゴ外し｣に遭いかねないことを警鐘と受け止めるべきだと思う。
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