元徴用工問題に日本企業も負担を　韓国「肩代わり基金」への協力を期待

001 2024/03/13(水) 03:57:39 ID:W/JDi31jeQ

【ソウル＝上野実輝彦】韓国大統領府高官が11日、本紙などの取材に応じ、昨年3月に発表した元徴用工訴訟問題の解決策と関連して、日本企業側の協力に改めて期待を示した。

　訴訟では、日本企業側に賠償を命じる最高裁の判決が続き、賠償を肩代わりする韓国政府傘下の財団の資金枯渇が懸念されている。
解決策に関しても、賠償相当額の供託が裁判所で受理されず世論の十分な理解を得られていない。

　高官は「日本企業側の負担があればコップの水が満たされる。
企業は、解決への寄与を日韓両国民に歓迎される時期を見計らっている」との認識を示した。

◆日韓国交60年で「過去を乗り越える新宣言」に前向き

　1998年に小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領が発表した「日韓共同宣言」と関連し「新たな国際情勢の変化を反映する時期に来ている」と指摘。
日韓の国交樹立から60年となる2025年に合わせた新たな宣言を念頭に「過去を乗り越える未来志向の約束や希望を盛り込むため、日本と協議したい」と強調した。

　日韓首脳間で再開に合意したシャトル外交については「尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は日本の地方に行きたいという話を何度もしているし、
過去の大統領も地方を訪れた」と述べ、地方都市での開催に意欲を示した。

　日本と北朝鮮の対話の可能性に関しては「安全保障で動きがある際は日米韓で事前に協議するので心配していない」と語った。
「北朝鮮労働者が既にロシアへ派遣されている」と指摘し、国連安全保障理事会の制裁決議違反だと批判した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/31475...

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