日産自動車の下請けいじめ問題

下請け業者への支払代金を減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は７日、日産自動車に再発防止を勧告した。約２年間に部品メーカーなど下請け３６社を対象に、一度決まった支払代金から計３０億円超を減額したと認定した。減額幅は日産と下請け間で協議して決め、覚書も交わしていた。違法な商慣行は数十年前から常態化していたとみられ、公取委は社長を中心とする順法管理体制を整備するよう日産側に求めた。

公取委によると、２０２１年１月～２３年４月、コストダウンの目標値を達成するため、一度決まった支払代金から数％を減額。減額の総額は約３０億２３６７万円で、１９５６年の下請法施行以来、最高額となる。１社当たりの最高額は約１１億円だった。
https://www.sankei.com/article/20240307-BNQA7FNKZ5MPR...


日本商工会議所の小林健会頭は７日の記者会見で、日産自動車が下請け業者への納入代金を一方的に引き下げていた問題で、「極めて遺憾な行為。社会的影響も大きく、トップの説明責任があるのではないか」と批判した。

　日商は、中小企業への賃上げ波及を目指し、ほかの経済団体や政府とともに、大手と中小の取引で適正な価格転嫁に向けた取り組みの徹底を訴えている。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240307-OYT1T50135...

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日ラは消滅

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