総務省がLINEヤフーに「行政指導」　通信の秘密保護等を求める

　総務省は3月5日、LINEヤフーに対して行政指導を行った。同社のコミュニケーションアプリ「LINE」利用者の通信情報が
不正アクセスにより外部に漏えいした事案を受けた措置で、「通信の秘密」の保護と「サイバーセキュリティ」の確保を徹底するように求めている。

◆行政指導の概要
　今回の行政指導は、LINEヤフーが2023年11月27日に公表した情報漏えい事案について行われた。
この事案は、同社と同社の関連会社である韓国NAVER Cloudが共通して業務委託している企業の従業員が使っているPCに、マルウェアが感染したことを契機に発生している。

　総務省では、これが電気通信事業法第4条第1項に定める「通信の秘密の漏えい」に当たると判断。その原因として大きく以下の4点を指摘した。

・システムやネットワーク構成等に係るNAVER社側への強い依存
・不十分な技術的安全管理措置
・業務委託先の不適切な管理監督
・セキュリティガバナンスの不備

　LINE（旧社：現Aホールディングス）は元々、韓国NAVERの日本法人「NHN Japan」として発足した。
そのこともあり、サービスとしてのLINEの運営は、NAVERやそのグループ企業（NAVER Cloudなど）に依存する部分が多い。
そのことが、上記4つの問題の“根元”にあることも指摘している。

　また、LINEは2021年3月、個人情報の取り扱いに関する問題を起こしており、翌4月に個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けている。

　同省では、以前と今回の行政指導を踏まえ、国民が日常利用しているサービスであるLINEにおいて、このような問題が発生することが「極めて遺憾」とした上で、
通信の秘密の保護とサイバーセキュリティの確保を徹底するように厳重注意している。
対応措置を講じる際は、LINEヤフーの親会社などを含むグループ全体でセキュリティガバナンスの在り方を根本的に見直し／強化するようにも求めている。

　今回の問題では、2万件以上の情報が漏えいしている（一部推計を含む）。そのことを受けて、ユーザーへの適切な情報提供と、二次被害が発生した場合の適切な支援／対応も求めている
（以下略）

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ff15f4640a2f29d4e8b4...

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FACTA　　2014年7月
韓国国情院がLINE傍受
https://facta.co.jp/article/201407039.htm.....

ITmedia　2021年03月30日
「LINEの通信を韓国が傍受」への反論記事をLINE前社長が削除　理由は「差し控える」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/30/news117....

LINEヤフー、国外からのアクセス放置　配慮欠く情報管理
＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28DBP0Y4A220C2...

総務省が情報漏洩を相次ぎ公表したLINEヤフーへの行政指導に踏み切るのは同社の企業姿勢に不信感を拭えないためだ。
日本における代表的なインターネットインフラ企業であるにもかかわらず、個人情報を巡るセキュリティー体制でユーザーの安全性への配慮のなさが目立つ。

ＬＩＮＥヤフーを行政指導へ　総務省、情報管理を問題視　情報５１万件流出
＞https://www.sankei.com/article/20240229-FDTEA3J5ABLJN...

ＬＩＮＥヤフーは昨年１１月、ＬＩＮＥの利用者や取引先などに関する約４４万件の情報が、外部に流出した可能性があると発表した。
しかし、その後の調査により、追加で約７万９千件が流出した恐れがあることが発覚し、計約５１万件に膨らんだ。

ＬＩＮＥヤフーの主要株主で韓国ＩＴ大手ネイバーのサーバーが、不正アクセスを受けたことが原因だった。
流出した恐れのある情報は、利用者の年代や性別、ＬＩＮＥスタンプの購入履歴のほか、取引先の従業員名やメールアドレスなどが含まれる。

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台湾や米国やオーストラリアなどの先進国は
2014年の時点でLINEの使用禁止を実施している

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