TSMC熊本工場の開所式から、韓国メディアが「取材拒否」されていた

001 2024/02/27(火) 17:42:27 ID:Qes9luMi92

「韓国の半導体政策は数年後にどうなるか分かりませんが、自民党が長期政権を握る日本の半導体政策は変わらず続くでしょう。この点が一番羨ましくて怖いです」

TSMCの熊本第1工場開所式を眺めた韓国半導体大手の日本支社長の言葉だ。 24日に開かれた開所式には日本と台湾のメディアだけが招待された。
半導体競争国という点を意識したためか、TSMC台湾本社は韓国マスコミの度重なる取材要請に応じなかった。

「米国、日本、台湾につながる半導体三角同盟が強くなる契機になる反面、韓国だけが押し出されるかもしれない」というイ支社長の言葉が重なった。

2011年TSMCの日本進出と日本政府の支援策が発表された時には「外国企業の旧型半導体工場を祀るために血税を浪費している」という批判がなくはなかった。
しかし、今日の日本の半導体復活戦略は、思ったより状況を深く読んだという評価を受けている。

日本半導体産業復活の第一ボタンは経済産業省が2021年6月に出した「半導体・デジタル産業戦略」だ。

2022年5月、米国と日本は「半導体協力基本原則」に合意した。 2カ月後に開かれた日米経済政策協議委員会（経済版2+2）では、
半導体関連の重要技術の育成と保護のため、両国が共同で研究開発に乗り出すことで合意した。

支援の方向もかなり精巧だ。日本の生産能力は最下位クラスの汎用半導体（40ナノメートル以上）に止まっている。
TSMCを熊本に誘致することで、日本は手薄の先端半導体（12-28ナノメートル）生産能力を解決した。

日本政府が地政学的な状況と世界経済構造の変化をとらえている時、韓国はどうだったのか。
16日、サムスン電子の時価総額が7年ぶりに日本最大企業のトヨタ自動車に逆転された。
画像センサー半導体市場で競争するソニーグループには、昨年24年ぶりに初めて営業利益から逆転されることが確実になる。
23日基準でTSMCの時価総額は18兆台湾ドル(約758兆ウォン)で、487兆ウォンのサムスン電子より270兆ウォンほど多い。

https://n.news.naver.com/article/015/000495262...