〝日本外交の敗北〟元徴用工訴訟で初の実害…また遺憾砲で逃げるのか

◆〝日本外交の敗北〟元徴用工訴訟で初の実害…韓国の原告側「事実上の賠償」と勝ち誇り 岸田首相に激怒 上川外相も政権十八番の「遺憾砲」

・「危惧したことが現実に…」松原元拉致問題担当相　岸田首相に激怒

いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり２０日、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が原告側に渡った。
１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していた問題で、日本企業に初めて「実害」が出た。
松原仁元拉致問題担当相（衆院議員、無所属）は、岸田文雄政権の対応に強い疑問を突き付けた。

「危惧したことが現実となってしまった。『日本外交の敗北』だ」

松原氏は語気を強めた。

予兆はあでった。１月に就任した韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相は「日本の民間企業も同じ船に乗る思いで問題解決に参加してくださるよう期待する」と述べた。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も今月７日、公営放送ＫＢＳテレビで「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼び掛けていた。
日本企業に不当な支払いを求める姿勢が垣間見えた。

松原氏は９日、韓国側の発言を受けて、「被告を含む日本企業が、韓国の財団への資金拠出を求められることを含意していると考えられるか」など、
７項目にわたる質問主意書を政府へ提出していた。

日立造船の供託金が原告側に奪われた２０日、林芳正官房長官は記者会見で、
「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と述べた。

上川陽子外相も２１日午前（日本時間同日夜）訪問先のブラジル・リオデジャネイロで韓国の趙外相と会談し、「強い遺憾の意」を表明した。

岸田政権の十八番「遺憾砲」だが、供託金を手に入れた原告側は「日本企業による事実上の賠償」と勝ち誇っている。

松原氏は「岸田政権はなぜ、１月の趙外相や、今月の尹大統領の発言を受け、即座に韓国の駐日大使を呼ばなかったのか。
今回の実害は、日本の駐韓大使を帰国させるべきほどの重大な事案だ。
『ポスト岸田』として注目される上川外相にも今後のダメージになるだろう」と批判した。

そもそも、尹政権は昨年３月、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いについて、
「韓国政府傘下の財団が肩代わりする」と表明した。それを岸田政権も受け入れて日韓関係正常化にかじを切った。
まさに、舐められて、裏切られたのではないのか。

松原氏は「林氏は昨年、韓国側の解決策を受け入れた際の外相であり、『遺憾だ』と述べるだけでは済まされない存在だ。
『日本は国際的に不可逆的な取り決めをしても、相手が破れば受け入れる国』という前例をつくったに等しい」と憤る。

ちなみに、安倍晋三政権では、国民や日本企業の財産を守るため、日本企業に実害が生じた場合の「対抗措置」として１００前後の選択肢をリストアップしていたという。

あまりに大きい損失を岸田政権はどう取り戻すのか。

https://www.zakzak.co.jp/article/20240222-6WURKCA7KRN4D...

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・元徴用工訴訟で日本企業の資金が初めて原告側に渡る＝韓国ネット「ついに勝利」「これが正しい」

2024年2月20日、韓国・MBC NEWSは「最高裁で勝訴判決を勝ち取った強制動員被害者側が初めて日本の加害企業の資金で賠償金を受け取った」と伝えた。

記事によると、元徴用工のイさん側は、2019年にソウル中央地裁で行われた損害賠償訴訟の控訴審で敗訴した日立造船が
裁判所に担保として預けた供託金6000万ウォン（約674万円）を受け取ったと発表した。
イさん側は昨年12月に最高裁が日立造船に対し損害賠償5000万ウォンと遅延利子を支払うよう命じる判決を下した後から、日立造船の供託金を確保するため手続きを進めてきた。

イさん側は「日本企業が自発的に出したお金が強制徴用被害者の元に渡ったのは初めて」とし、
「一部ではあるが、日本企業による賠償が行われた」と評価。
また、「足りない部分は韓国政府の第三者弁済解決策に基づいて日帝強制動員被害者支援財団の提案を積極的に検討する」と話したという。


この記事を見た韓国のネットユーザーからは「ついに勝利した。おめでとう」
「これが正しい。日本企業からもらわないと。歴史的根拠のためにも重要だ。尹政権の肩代わり賠償案は将来、売国奴の親日行為として記録される」
「とても良いニュースだけど、賠償金があまりに少ない」
「お金ですべてを補償することはできないが、被害者の過去の苦しみが少しでも和らぎますように」
「日本もドイツのように過去の歴史をきれいさっぱり解決してほしい。昔のことを一体いつまで引きずるのか」などの声が寄せられた。

https://www.recordchina.co.jp/b928820-s39-c100-d0191.htm...

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何もしない、もしくは報復が手ぬるい場合、自民党は下野する、もしくは自公+国民維新での連立政権誕生。
少なくとも俺はこれで何もしないレベルだったらN国に入れるわ。

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あはは！


以下略w

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ネウヨがいくら喚いても結果はいつも同じだねw

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こんなの増税眼鏡じゃ対応できないだろ？

企業が、撤退したらいいんだよ！なぜこのタイミングまで韓国に居る必要性があるのか？
撤退できないなら政治家も企業も一緒だよ。

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◆極めて遺憾だ・・・ひたすら同じ言葉を繰り返す腰抜け日本政府

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、日立造船が裁判所に預けた供託金が賠償に充てる資金として原告側に渡されたことについて、
林官房長官は、企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だとして、韓国側に抗議したことを明らかにしました。

「徴用」をめぐる韓国の裁判では、日立造船に賠償を命じた判決の確定を受け、原告側が20日、
企業が裁判所に預けた供託金を賠償に充てる資金として受け取ったことを明らかにし、一連の裁判で初めて日本企業の資金が原告側に渡ることになりました。

これについて、林官房長官は、21日午前の記者会見で「日韓請求権協定第2条に明らかに反する判決に基づき、
日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、極めて遺憾だ」と重ねて指摘しました。

そのうえで、外務省の岡野事務次官が21日、韓国のユン・ドンミン駐日大使を呼び、厳重に抗議したことを明らかにしました。

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・【ケント・ギルバート】日韓関係改善ムードに騙されるな　2月22日は「竹島の日」閣僚は式典参加で領有権を主張せよ…深刻な日本の外交下手

第二次世界大戦後のサンフランシスコ平和条約（５１年）で、竹島は日本の領土と確認されたが、
韓国は条約発効直前の５２年１月に「李承晩（イ・スンマン）ライン」を勝手に設定して、竹島を韓国側水域に含めた。その後、不法占拠を続けている。

日韓関係は現在、改善ムードが漂うが、竹島の問題や韓国海軍艦船による海上自衛隊機へのレーダー照射事件など、懸案事項は山積している。
岸田文雄内閣は、記念式典に平沼正二郎内閣府政務官を出席させるが、本来は閣僚が出席して、日本の領有権を強く主張すべきだ。

現状では、韓国側は「日本政府は竹島を重視していない」と誤解するだろう。

そもそも、韓国は身勝手な振る舞いを続けている。韓国軍は昨年１２月、竹島防衛訓練を実施した。
２０２２年５月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足以来、４回目である。尹政権は日韓関係を重視する姿勢だが、竹島については一歩も引く気はない。

米国は歴史的に「竹島は日本領土」と理解してきた。

ディーン・ラスク国務次官補は１９５１年８月、韓国への書簡で、「竹島は日本領」との認識を伝えている。

米国は最近、日韓の領土問題に言及していない。
中国の脅威が迫るなか、日韓の懸案事項を表面化させたくない本音があるのだろう。

日本の外交下手も深刻だ。特定の問題では協力しても、別の問題では断固譲らない戦略的外交の発想が見えない。
相手国と友好関係にあっても、すべての分野で友好姿勢を取る必要はないのだ。

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◆「ポスト岸田」へ保守集結　高市早苗氏の『日本のチカラ』研究会、出席者増１９人に　安倍元首相のブレーン本田悦朗氏が講演

　高市早苗経済安全保障担当相を中心に設立された自民党内の勉強会「『日本のチカラ』研究会」が勢いを得つつある。
２１日に開いた３回目の会合で、過去最多の１９人が参加、保守の〝塊〟としての存在感も増している。
岸田文雄政権の支持率が危険域に達するなか、「ポスト岸田」の有力候補である高市氏に注目が集まりそうだ。…中略

ある議員は「自民党の体たらくで『岩盤保守層』の離反は加速する。
みそぎを経て保守系議員は再度、一致団結し、憲法改正や安定的な皇位継承などを訴え続けなければならない」と話す。
別の出席者は「派閥解消で参加しやすくなった。これから参会者は増えていくのではないか」

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与党野党問わずサヨクに政治をやらせては駄目
国家観なんてまるで無いから
日本国民が目を覚ますのは何年先になるのか・・・

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また負けてしまった。
悔しい

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報道もあまりされない
しょせんマスゴミ

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