【終戦】安倍派の裏金騒動、結局ショボい結末で終わりそう・・

会計責任者らを1月刑事処分へ　高額受領議員側も立件可否検討

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が1月召集の通常国会開会前に、
政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の
会計責任者らを刑事処分する方向で検討していることが31日、関係者への取材で分かった。
安倍派では政治家の刑事責任が焦点。強制捜査の対象になった池田佳隆衆院議員（比例東海）側、
大野泰正参院議員（岐阜選挙区）側は高額の還流を受けており、特捜部は立件の可否を検討する。

https://nordot.app/1114079568650617024?c=39550187...

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>>14
さらに盤石になるでしょｗ
まさに財務官僚の犬、宏池会が自民党を席巻するんだから。

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>>17
おっしゃる通りで、ほとんどの政治家は完全に財務省に弱みを握られてしまっていますね。
ハニトラ、脱税、週刊誌や国税局とのホットラインなどなど、どんな手を使ってでも財務所の思惑に背く政治家は粛清する。
「財務省もろとも地獄に落ちる覚悟」と言う政治集団が出てこない限り、この状態は改善できないでしょう。
元をたどれば、元凶は結局はアメリカの命令です。
アメリカからの命令を財務官僚が受け、日本の政治家にその命令に沿った政治をさせているというのが大きな流れになっています。
例えば、中川昭一氏の泥酔会見がいい例です（アメリカ国債関連でアメリカの命令に背いた）。
この出来事には、会見前に薬を混入させた疑いで、３名の怪しい人物が特定されています。（財務官僚：玉木林太郎氏、篠原尚之氏、読売新聞記者：越前谷知子氏）
最近だと、財務省出身の木原誠二氏を介して岸田首相に増税や、日本人を貯金から投資させる思想にコントロールしてきています。
その他にも、「日米合同委員会」など日本の首相すら参加できない閣僚と在日米軍トップだけが参加する会談がありますね。

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>>18
訂正：「日米合同委員会」は官僚と在日米軍トップだけが参加する会談です。

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岸田さんは身を挺して清和会を討ったんや！

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