「政府クラウド」25年度末までの移行、3割の自治体が困難

「政府クラウド」２５年度末までの移行、１２１自治体の３割が困難…人材不足・費用高額など課題
12/4(月) 5:00配信

　全国１７００超の自治体がもつ住民情報を国・地方共通のＩＴ基盤に移して管理する「政府クラウド」計画で、都道府県や政令市など１２１自治体の３割が、政府が目標とする２０２５年度末までに移行を完了できない見込みであることが、読売新聞の調査でわかった。作業量の多さやＩＴ人材不足が背景にある。移行費用が高額だとして負担軽減を訴える声もあり、政府のさらなる支援が求められそうだ。
　政府は２１年、各自治体がこれまでバラバラに管理してきた住民情報について、データや運用システムの仕様をそろえることを法律で義務づけた。政府は自治体のシステムを原則、２５年度までに移行することを目指している。政府クラウドの活用については、各自治体の努力義務とした。

　調査は、４７都道府県と道府県庁所在市、政令市、東京２３区を対象に１１月中旬に実施。政府クラウドに移行するかどうか尋ねたところ、「移行する」が９割を占めたが、福井市や北九州市、東京都港区など９自治体は「決めていない」とした。「現在のシステムの方が安上がり」（福井市）、「費用や性能、移行に伴うリスクなどを総合的に判断する」（港区）などとしている。

　移行時期については、２５年度までに「完了しない見込み」とした自治体が、さいたま市や横浜市、神戸市など３８自治体に上った。「国が設定した短期間での移行は大変厳しい」（大分県）、「業者が全国の自治体の移行を請け負っており、作業の進みが遅い」（大阪市）などとしている。

　移行に伴う課題（複数回答）は、「財政負担が重い」が最も多く９２自治体、「作業量が多い」の６４自治体、「デジタル人材の確保が難しい」の４５自治体が続いた。

　移行費用を巡っては、中核市市長会が８～９月、全６２中核市を調査し、総額が国の補助上限額の５倍に上り、平均１４・８億円が不足すると指摘。指定都市市長会も国の補助上限額の約３～１６倍となるとして、さらなる財政支援を求めた。
　こうした声を受け、政府は補助を増額する方針で、今年度の補正予算に５１６３億円を盛り込んだ。２５年度の移行期限も、業者の不足などで移行が難しいシステムについては期限を緩和することを決めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5df7771a36eaf153cfb1...

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7割の自治体は期日までに移行可能。

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デジタル監視社会。

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