首相や閣僚“給与アップ法”が超スピード成立！

【速報】首相や閣僚“給与アップ法”が成立　岸田氏らは増額分返納を表明
2023/11/17 11:54

首相や閣僚らの給料を引き上げる改正給与法が、17日午前、成立した。

国会議員に12月に支給されるボーナスも増額される。

特別職を含む公務員の給料を引き上げる改正給与法は、17日午前10時半過ぎ、参議院本会議で採決され、自民・公明・国民民主各党の賛成多数で可決・成立した。

これを受け、首相の給与は年間で46万円、閣僚の給与は年間32万円増えるが、岸田首相と閣僚ら政務三役は、増額分を国庫に返納する方針。

今回の法改正に連動して、国会議員のボーナスも年間約18万円増額されるが、立憲民主党や公明党は、増額分を党で集め、寄付する方針を示している。
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-616946....
自分に分配！
返納する前に自分の給与アップ法を成立阻止すればいいだけの話だ。

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これ自衛隊の給料上げる為にやったらしいな。
だから閣僚は増額分を寄付に回すらしいな。

でもおまけで平の公務員も給料ボーナス上がるん
だがそいつ等は増えた分を寄付しないんだよな。

なんか許せないぜ！

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なんでいつまでも貧乏から脱却できない人の感覚に合わせないといけないのか
給料上がった分を寄付に回してたら仕事楽しくないじゃねーかよ。

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寄付といっても元は税金なんだから節税の意識すらない

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>>2
自衛隊の隊員の給与はこの法律では上がらない。
防衛省のなかで、日米安保条約に係る職員及び防衛人事審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛調達審議会などの委員のみが上がる。
国会議員の秘書は上がる。

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岸田首相や大臣ら、増額分は自主返納
岸田首相や大臣ら、増額分は自主返納
岸田首相や大臣ら、増額分は自主返納
岸田首相や大臣ら、増額分は自主返納
岸田首相や大臣ら、増額分は自主返納
https://www.asahi.com/articles/ASRC86V07RC8UTFK01L.h...

返納されるから首相・閣僚らの給与は実質的には増えない
給料にそんなに目くじらたてるなら
むしろ、これを批判していた議員が自らの年数千万円に上る給料を一部返納すべきだ
そもそも一般議員の給料（諸手当諸々込みで一般人の年収5000万円に相当）が高すぎる

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自衛隊予算は軍備増強のための予算だろ。それ以上は言えないけど。

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今回の公務員給与アップは人事院の勧告を受けてもので、これは数年ごとに行っており、特別なものではない。
今回おおごとになっているのは、「財務省の出向先である人事院が総理に『首相は給与アップを除外する方法もある』と助言しなかった」というところがポイント。
つまり、財務省の奴隷である人事院からマスコミに対し「岸田首相も一律で給与アップする」という情報を永田町の記者クラブに発信し、
それを受けて大騒ぎしているという事。

公務員の給与についての法令の実施、勧告は、人事院の「給与第二課」が行っており、歴代の「人事院の給与局給与第二課長」はずっと財務省からの出向者。
つまり、岸田総理には『首相の給与アップは予め除外できる』という方法もあるのに、あえて助言をせず、法案を通した後にマスコミを騒がせ、
首相の給与をアップした後に岸田総理から返納させる事で、支持率が下がる事を狙ったという事。財務省の岸田降ろしの一環として、このような情報をあえてマスコミに流している。

岸田首相は、”増税メガネ”を気にしすぎて「所得税減税」という禁断の言葉を発信してしまった。それ以降、財務省の岸田降ろしの流れに急変している。
「所得税減税発言」以降、岸田総理が任命した議員の不祥事が立て続けに発生しすぎている事についても、全て財務省がストックしていた議員の不祥事情報のリークによるもの。
しかも、財務省は大臣レベルではなく、あえて副大臣や政務官等の、中途半端なポジションの不倫や納税滞納等の情報をマスコミにリークしている。
それは大臣レベルの情報をリークすれば、世論は「情報の出所を知りたがる」からで、そのような細かな配慮、世論の心理もよく考えている。

＜財務省のシナリオ＞

財務省「人事院さん、そろそろ役人の給与勧告しなさい。あと岸田首相には『首相は給与アップを除外できる事』は言わなくていいから」
　　　「あと、この事を速やかに記者クラブに発表しなさい」

人事院の給与局給与第二課長「早く出向解除されて財務省に戻りたいなぁ、財務省の命令に従おう」

人事院「マスコミの皆さん、公務員の給与アップしますのでご報告します。岸田首相も含みます」

人事院「岸田総理には、給与アップを除外方する方法もあるけど、財務省の命令通りあえて助言しないでおこう」

岸田首相「ハイわかりました、法案を通します（何も考えてない、役人の言いなり、人事院＆財務省にハメられてることに気が付いてない）」

マスコミ「国民の皆さん大変ですよ！こんなときに、岸田首相の給与アップしてますよ！（永田町記者クラブのマスコミは役人の意のまま）」

国民「岸田首相は、こんな時に空気が読めないのか！　こういう法律に限っては成立が早いな！　最低！」

財務省「へへへ。岸田首相の支持率がどんどん落ちているぞ！「所得税減税」なんて言うからこういうことになるんだ」

財務省「次は、我々と同じ増税派の茂木さんあたりを首相にしようかな、そろそろ茂木さんの周辺議員の不祥事の情報を集めようっと」

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>>6
返納する前に自分の給与アップ法を成立阻止すればいいだけの話だ。

>>7
自衛隊の隊員の給与はこの法律では上がらない。
防衛省のなかで、日米安保条約に係る職員及び防衛人事審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛調達審議会などの委員のみが上がる。
国会議員の秘書は上がる。

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民間も公務員もみんな、物価高の影響で金を稼ごうって必死。
おカアが金もってこいうるさいんでしょ。分かってるよ。
俺は独身なんで誰からも要求されないんで。

議員の場合は違うか。シェルターでも買う気かなぁ？

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どーせ一時的で総花的なんでしょ
もっと遠く見てやんなさいよ政治は

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＞立憲民主党や公明党は、増額分を党で集め、寄付する方針を示している。

どこへ？

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特別職（首相・大臣は返納）の微々たる昇給をツっつくよりも
一般の国会議員が、民間だと年収5000万円相当にもなる給料・手当を貰ってることの方を問題視してほしい


なぜ野党議員は自分たちの「民間だと年収5000万円相当にもなる給料・手当」にメスを入れようとしないのか？

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身内の声だけ聞く内閣

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