中国製高速鉄道、平均乗車率85％超 本数倍増でも予約困難 インドネシア ジャワ島横断の延伸計画も「中国企業と」
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インドネシアの首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」が、先月３日の正式開業以来、人気を博している。平均乗車率は８５％を超え、運行本数を次々と増やしているが、なかなか予約が取れない状況となっている。
高速鉄道は、日本との受注競争に勝った中国がインドネシアと合弁会社を設立して運営している。一般席の現在の料金は、片道一律１５万ルピア（約１４４０円）。往復すると、ジャカルタ居住者の平均月収（約５万７０００円）の５％に達するため、当初は閑古鳥が鳴くのではないかと予想されていた。
ところが、運賃を有料化した１０月１８日以降も予約が殺到。１日１４本だった運行本数を１１月１日から２８本に倍増させ、９日以降は週末に限り３６本に増やした。８両編成で一度に６０１人が乗車できるが、週末は特に満席になるケースが目立つ。
高速鉄道の最高時速は３５０キロ。ジャカルタにあるハリム駅から、終点のバンドン近郊のテガルルアル駅までの約１４２キロを４６分で結ぶ。総事業費は７２億７２００万ドル（約１兆１０００億円）。当初の６０億７０００万ドルから大幅に増えたが、同国第２の都市、東ジャワ州のスラバヤまで延伸する計画もあり、インドネシア政府は最近、中国企業と共同調査を実施することで合意…以下ソース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111100284&g=i...
高速鉄道は、日本との受注競争に勝った中国がインドネシアと合弁会社を設立して運営している。一般席の現在の料金は、片道一律１５万ルピア（約１４４０円）。往復すると、ジャカルタ居住者の平均月収（約５万７０００円）の５％に達するため、当初は閑古鳥が鳴くのではないかと予想されていた。
ところが、運賃を有料化した１０月１８日以降も予約が殺到。１日１４本だった運行本数を１１月１日から２８本に倍増させ、９日以降は週末に限り３６本に増やした。８両編成で一度に６０１人が乗車できるが、週末は特に満席になるケースが目立つ。
高速鉄道の最高時速は３５０キロ。ジャカルタにあるハリム駅から、終点のバンドン近郊のテガルルアル駅までの約１４２キロを４６分で結ぶ。総事業費は７２億７２００万ドル（約１兆１０００億円）。当初の６０億７０００万ドルから大幅に増えたが、同国第２の都市、東ジャワ州のスラバヤまで延伸する計画もあり、インドネシア政府は最近、中国企業と共同調査を実施することで合意…以下ソース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111100284&g=i...
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「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。
時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。
日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスがあるとの期待がかかっていた。どうせ認めないなら、もっと早く言ってほしかったというのが本音だろう。本来、潰す予定だった車両の維持、保管にかかったコストは決して小さいものではない。しかも、天皇陛下がインドネシアにご訪問されているそのタイミングでの発表である。それだけに、関係者の落胆の声は大きい。これで日本製中古車両のインドネシアへの輸出という道は完全に閉ざされ、国産メーカーである国営車両製造会社（INKA）製車両の導入へ切り替わる。
https://toyokeizai.net/articles/-/687594?display=...
「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。
日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスがあるとの期待がかかっていた。どうせ認めないなら、もっと早く言ってほしかったというのが本音だろう。本来、潰す予定だった車両の維持、保管にかかったコストは決して小さいものではない。しかも、天皇陛下がインドネシアにご訪問されているそのタイミングでの発表である。それだけに、関係者の落胆の声は大きい。これで日本製中古車両のインドネシアへの輸出という道は完全に閉ざされ、国産メーカーである国営車両製造会社（INKA）製車両の導入へ切り替わる。
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