処理水　駐日米大使が中国に皮肉

エマニュエル駐日米大使は20日、米ニューヨークで開かれた対談イベントで、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡る中国の対応について「日本の排他的経済水域（EEZ）内で漁をしているにもかかわらず、日本産の水産物の輸入は拒んでいる」と皮肉交じりに語った。

エマニュエル氏は海洋放出について「透明性と科学的な根拠に基づき、国際社会とも協調した取り組みだ」と改めて評価。一方、放出に反対する中国については「新型コロナウイルスの流行時、国際社会と協調しなかった。彼らはいまだに協力的でない」として、日中の違いは「透明性と説明責任」だとの見方を示した。

https://mainichi.jp/articles/20231021/k00/00m/030/...

返信する

>>6
いや、中国と日本に戦争させようとしてるだけだと思う。
彼の過去の日本に対する命令を振り返れば、少なくとも日本のための発言ではないと思うよ。
最近だとLGBT法は彼の命令で強制的に可決している。
岸田総理との間には木原誠二という男が仲介人になっている。

返信する

もっと皮肉ってくれよ！

返信する

中国は、日本から買わずに盗るわけだよ。
ビジネス関係はやめて公然と略奪することにした。かつて商取引ができないと倭寇が、発生したろ。それが逆の立場で再現されたわけだ。漢寇とでも呼ぶかな？

返信する

>>3
日本に先に手を出させようとするよりよほど良い。
日本を含む西側諸国の理想は中国による先制攻撃だからな。

返信する

>>10
「日米安保」というものがどこまで日本に関与するか？という事が不明確な現状では日本としては有事は避けなければいけない。
よって、先制攻撃されるような事すらも、日本にとってはあってはならず、
エマニュエルの中国を挑発する行為は日本にとってただ危険なだけ。
現状の日本は「絶対に戦争させない」。
この１点に尽きる。

エマニュエルがどこまで考えているか考察すれば、中国と台湾との戦争、日本との「紛争」まで考えている可能性もある。その目的は主に中国の弱体化だろう。
戦後、日本の軍事力を弱体化させ「アメリカのATM」として、そして「アメリカの不沈空母」として機能してきた日本にとって、
経済大国となってしまった日本が、アメリカにとって経済的な脅威になる事が分かった1990年から、この失われた３０年が始まる。
同じく、中国の人口増加と大国化は1990年頃からは既に明確化していた事でもある。
失われた30年が、アメリカに仕組まれたものだとすれば、最悪の事態として、日本が戦争になり経済的に弱体化した日本を切り捨てる事になったとしてもアメリカの経済的な打撃は最小限で済む。
軍事技術が発達した今は、「不沈空母」としてのメリットもそこまで日本には無いともいえる。
一方で中国の弱体化に日本と台湾を利用できる。というカラクリである。

返信する

>>11
>日本としては有事は避けなければいけない。

「何も言ってこないのは『やってもかまわない』というサイン」
こういう行動原理に基づく中国人が相手の場合は
常日頃からの言葉による牽制が戦争抑止力になる

中国からの干渉や中国との有事を避けたいならば
常日頃から中国に対してズケズケと物を言うべし

1円も金のかからない上策だ

返信する

曲者エマニュエル。監視すべし。

返信する

漢民族の脳は一般的にヒト科と違って小さく、しわも少ない。

返信する

>>12
おっしゃる通り。
ご近所である日本はそうするべきだし、言う権利があると思う。
不気味なのが、エマニュエルが何故強くそれを率先して言うのか？という事。

返信する

>>15
ウクライナ一国でロシアにズケズケ言ったところでお構いなしに侵略されるが
NATO入りしたウクライナの代わりにNATOがズケズケ言ったらロシアは侵略を思いとどまる

これを集団的自衛権の行使と言う

返信する

>>16
日本に置き換えると、日米安保を盾に中国に侵略させないという事でしょうか？
しかしそれは、>>11 にも少し述べた通り「NATO」と「日米安保」は別物ですので、アメリカがはしごを外す可能性が高いです。
ご存じかもしれませんが、

・NATO（加盟国が攻撃されれば加盟国は即反撃する）
・日米安保（日本有事に在日アメリカ軍は一時撤退。アメリカ議会で参戦するか決議。アメリカ議会は反日議員だらけで承認されない）

それに加えて、アメリカとしては、日本経済も弱まっているので日本を切り捨てても経済的打撃は少ない。
日本が保有しているアメリカの国債（１１８兆円）の債務がアメリカに都合よく変更される可能性がある。
日本との有事で中国を弱体化できる。
軍事技術の発展で在日米軍が日本にいるメリットが少なくなった。等の背景もアメリカが参戦しない理由として影響する可能性は有ります。

また、NATOは戦争をしたくないですので、ウクライナをNATOには絶対入れないですし、逆に、ウクライナのNATO加盟の意思を理由ににロシアは侵攻してます。
本来であれば、ウクライナは、NATOとロシアとウクライナの三者共同署名で、「ウクライナの中立国」を宣言するべきでした。

・ウクライナはNATOに加盟しない代わりにロシアはNATOに侵攻しない
・NATOはウクライナを加盟させない

返信する