中国GDP3割の不動産が動いていないのに4.9%増 大嘘 高橋洋一が指摘
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数量政策学者の高橋洋一と政策アナリストの石川和男が10月19日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。中露首脳会談について解説した。
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は10月18日、北京で首脳会談を行い、連携を強化する考えで一致した。会談で習近平氏は「両国の政治的な相互信頼は深化しており、戦略的協力は緊密だ」と強調。またプーチン大統領も「外交政策の協調が求められており、ロシアと中国は実際に協力を築いている」と述べた。
飯田）この2ヵ国の連携はいかがですか？
高橋）ロシアも中国も、パレスチナ情勢について「2国家解決」という言い方をしますよね。
飯田）イスラエルとパレスチナの2国家共存と。
高橋）しかし、自分のところには絶対に言わない。ロシアはウクライナについて言わないし、中国も台湾については絶対に言いません。こういう二枚舌を見ていると面白いですね。この会談はもともと、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」10周年のシンポジウムでしょう？
各国首脳の参加が半減している「一帯一路会議」
高橋）日本では報道されませんが、各国首脳の参加が減っています。当初は40人ぐらいいたけれど、今回は20人ぐらいに半減している。
飯田）20ヵ国ぐらいだという話ですね。
高橋）すごく減っているのだから報道しなくてはいけないですよね。でも、みんな逃げているのですよ。
飯田）中国側は「代表者は約140ヵ国から来ている」と言っていますが。
高橋）でも、トップは来ていません。債務の罠問題もありますからね。一帯一路が始まったころ、私があるテレビ番組に出てそういうことを言ったら、4人のコメンテーターのなかで批判的なのは私だけでした。他の3人は「バスに乗り遅れるな」と言っていました。
飯田）一帯一路に乗り遅れるなと。
高橋）私はそのとき「おんぼろバスだ」とはっきり言ったのです。10年後に評価してみれば、おんぼろバスだったではないですか。みんな（参加を）止めてしまっている。
飯田）イタリアも降りると表明しました。
高橋）投資額を見ると、最初の1～2年がピークで、そのあとは下がっています。
飯田）案件が減ってきているということですか？
高橋）あと、アジアインフラ投資銀行（AIIB）も案件が減ってきているから、投資額が減っているのでしょう。そこを見なければなりません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aff6c3f0636d25533c6d2...
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は10月18日、北京で首脳会談を行い、連携を強化する考えで一致した。会談で習近平氏は「両国の政治的な相互信頼は深化しており、戦略的協力は緊密だ」と強調。またプーチン大統領も「外交政策の協調が求められており、ロシアと中国は実際に協力を築いている」と述べた。
飯田）この2ヵ国の連携はいかがですか？
高橋）ロシアも中国も、パレスチナ情勢について「2国家解決」という言い方をしますよね。
飯田）イスラエルとパレスチナの2国家共存と。
高橋）しかし、自分のところには絶対に言わない。ロシアはウクライナについて言わないし、中国も台湾については絶対に言いません。こういう二枚舌を見ていると面白いですね。この会談はもともと、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」10周年のシンポジウムでしょう？
各国首脳の参加が半減している「一帯一路会議」
高橋）日本では報道されませんが、各国首脳の参加が減っています。当初は40人ぐらいいたけれど、今回は20人ぐらいに半減している。
飯田）20ヵ国ぐらいだという話ですね。
高橋）すごく減っているのだから報道しなくてはいけないですよね。でも、みんな逃げているのですよ。
飯田）中国側は「代表者は約140ヵ国から来ている」と言っていますが。
高橋）でも、トップは来ていません。債務の罠問題もありますからね。一帯一路が始まったころ、私があるテレビ番組に出てそういうことを言ったら、4人のコメンテーターのなかで批判的なのは私だけでした。他の3人は「バスに乗り遅れるな」と言っていました。
飯田）一帯一路に乗り遅れるなと。
高橋）私はそのとき「おんぼろバスだ」とはっきり言ったのです。10年後に評価してみれば、おんぼろバスだったではないですか。みんな（参加を）止めてしまっている。
飯田）イタリアも降りると表明しました。
高橋）投資額を見ると、最初の1～2年がピークで、そのあとは下がっています。
飯田）案件が減ってきているということですか？
高橋）あと、アジアインフラ投資銀行（AIIB）も案件が減ってきているから、投資額が減っているのでしょう。そこを見なければなりません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aff6c3f0636d25533c6d2...
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それを受けて、中国政府が考えているのは人民元のデジタル化である。日米欧などの先進国でも、通貨のデジタル化について、それによるメリットと課題が十分に整理されておらず、それに向けた法整備も遅々として進んでいない。一方、中国では石橋を叩いて渡る考えが浸透していることもあって、ルール化以前に、人民元デジタル化の実験がいくつかの地域で行われている。重要なのは、人民元のデジタル化が実現した際に、国際金融にどのような影響を与えるかを明らかにすることである。
ファーウェイを中心とする中国のIT企業が開発した5G 技術はすでに実用化されている。数年後、6Gの技術が必ずや開発される。そうなれば、デジタル通貨の普及において技術面の障害が一気に払しょくされることになる。たとえば、現在のネットシステムと通信ネットワークの制約ではキャパシティーが十分広げられず、通貨のデジタル化が限定的にしか実現されない。6Gが開発されれば、ネットワークの制約が解決されるだろう。大胆に展望すれば、途上国の多くは中国のデジタル人民元を受け入れると予想される。
習近平政権は意欲的に「一帯一路」イニシアティブを進めている。同時に、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）をリードしつつ、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）にも加入を申請している。これらの協定に、アメリカがいずれも加入していないのはまったくの偶然だろうか。少なくとも、アメリカがこれらの枠組みに加入していないというのは中国にとってラッキーなことといえる。要するに、このような経済連携の枠組みに乗じて、中国のデジタル人民元が広く使われるようになれば、人民元の国際化にとって強い追い風になるのは間違いない。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=390...
それを受けて、中国政府が考えているのは人民元のデジタル化である。日米欧などの先進国でも、通貨のデジタル化について、それによるメリットと課題が十分に整理されておらず、それに向けた法整備も遅々として進んでいない。一方、中国では石橋を叩いて渡る考えが浸透していることもあって、ルール化以前に、人民元デジタル化の実験がいくつかの地域で行われている。重要なのは、人民元のデジタル化が実現した際に、国際金融にどのような影響を与えるかを明らかにすることである。 ファーウェイを中心とする中国のIT企業が開発した5G 技術はすでに実用化されている。数年後、6Gの技術が必ずや開発される。そうなれば、デジタル通貨の普及において技術面の障害が一気に払しょくされることになる。たとえば、現在のネットシステムと通信ネットワークの制約ではキャパシティーが十分広げられず、通貨のデジタル化が限定的にしか実現されない。6Gが開発されれば、ネットワークの制約が解決されるだろう。大胆に展望すれば、途上国の多くは中国のデジタル人民元を受け入れると予想される。
習近平政権は意欲的に「一帯一路」イニシアティブを進めている。同時に、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）をリードしつつ、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）にも加入を申請している。これらの協定に、アメリカがいずれも加入していないのはまったくの偶然だろうか。少なくとも、アメリカがこれらの枠組みに加入していないというのは中国にとってラッキーなことといえる。要するに、このような経済連携の枠組みに乗じて、中国のデジタル人民元が広く使われるようになれば、人民元の国際化にとって強い追い風になるのは間違いない。
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