「Dappi」裁判、被告企業が敗訴　立民議員2人への名誉毀損認める

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　X（旧Twitter）の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業と同社社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、社長らに計220万円の支払いと投稿の削除を命じた。
　アカウント「Dappi」はＸ上で、自民や維新など保守系政党を称賛する一方で、立民や共産などリベラル系政党に対しては攻撃的な投稿を繰り返していた。
　裁判は、被告企業の組織的な投稿だったのかどうかが争点だったが、被告側は投稿者の氏名の開示を拒むなどしたため、詳しい経緯は明らかにならなかった。
　訴状などによると、アカウント「Dappi」は2020年10月、森友学園問題を巡り「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」とXに投稿。原告の両議員は近畿財務局の職員と面談した事実はなく、人を死に追いやったとする虚偽の投稿で名誉を傷つけられたと訴えていた。
　　被告の会社側は、従業員が自社のインターネット回線を通じて業務時間中に投稿していたことは認めたものの、「従業員1人が業務とは関係なく私的に投稿した」と反論していた。

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