ジャニーズ事務所、スマイルアップに社名変更へ　でもその社名は…

●タレントのマネジメント担う新会社を設立、名称は公募
●テレビ局や大手スポンサー離れを受け、具体策を発表

ジャニーズ事務所は２日、10月17日付でスマイルアップに社名を変更すると発表した。同事務所は創業者であるジャニー喜多川氏の性加害による被害者の救済・補償に専念し、タレントの育成から完全撤退するとした。

都内で開いた記者会見で東山紀之社長は「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害者に向き合い救済補償を進める」と述べた。同時にタレントのマネジメントを担う新会社を設立するとも明らかにした。被害者への補償と経営を分離する。新会社の名称は公募で決めるという。

喜多川氏のめいで前社長の藤島ジュリー景子氏は会見に出席しなかった。井ノ原快彦ジャニーズアイランド社長が代読した手紙の中で、藤島氏は「ファンドや企業から買収の話もあったが、法を超えた補償ができない」として断ったと明かした。現時点で補償を求めているのは325人で、11月から補償を始めるとした。

新会社はタレント個人と個別契約を結ぶエージェント制を採用する。新会社はジャニーズ事務所から一切を承継せず、藤島氏も出資しない。

９月５日に藤島氏が引責辞任したが、取締役として残ることや、喜多川氏の名前を冠した社名を使い続けることについて、対応が甘いとの批判が集まっていた。

大手スポンサーやテレビ局が所属タレントの起用を控える中、具体的な対応策を打ち出し、信頼を取り戻そうという狙いだ。

先月７日に開いた記者会見の後、アサヒグループホールディングスをはじめ多くの企業で、同事務所所属のタレントの広告起用を自粛する動きが相次いだ。ＮＨＫも被害者への補償や再発防止の取り組みが十分だと判断できるまで、新規起用を見合わせると表明していた。

東京商工リサーチの調査によると、同事務所やグループ企業の取引先は226社におよび、１割強が上場企業という。

人権侵害に長年無頓着だったジャニーズ事務所との取引を続けることは、株主から批判を受ける可能性があり、上場企業は同事務所のタレント起用に慎重になっている。

ジャニーズ事務所は具体的な対応策を表明したものの、失った信頼を取り戻すには長い時間がかかりそう…以下ソース

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-02/S1VYL...

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最近の日本人って叩く要因探して利益につなげようとしているよね。
それはマスコミがスキャンダル探ししている影響と言える。それは凡人の愚かな考えだと思う。




前を見ずに周りばかり見て粗捜し、今の日本は終わってるのもわかるわ。

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