減税するなら国民の審判必要だ！　自民党 増税は審判不要

減税なら国民の審判必要　森山氏、経済対策巡り
10/1(日) 18:59配信

　自民党の森山裕総務会長は1日、北海道北見市で講演し、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられる。

　経済対策の指示に当たり、岸田文雄首相は9月26日に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と強調し、税や社会保障負担の軽減などに取り組むとした。森山氏は「非常に重い表現だ」と指摘した上で「長期的に考えれば、財政規律を踏まえながら、減税対応が取られる可能性もある」と語った。

　政府は経済対策を10月中に取りまとめる方針。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f191eeacbafe39c8cad...

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岸田首相は25日の記者会見で経済対策の主なメニューを発表した。過去30年がコストカット重視だったとする「冷温経済」から、賃上げや人への投資を促す「適温経済」を掲げたが、一部で取り沙汰された「減税」では所得税が入っておらず、サプライズ感に欠けた。

会見を速報したNHKが「岸田首相 賃上げや戦略分野の国内投資促す減税など議論進める」とのタイトルで、減税の2文字を入れたあたり、「増税イメージ」払拭に試行錯誤している政権側の目論見どおりだったが、これらはいわばビジネス用語で言う、B2B（法人向け）の減税措置にとどまり、B2C（一般消費者向け）向けではなかった。

いったい、岸田政権は誰のための“減税”を打ち出したのか。「岸田首相が言っていた「減税の強化」の具体的な中身を調べていたら、全部経団連の税制改正要望に書いてあった」。経団連が今月8日付で政府に申し入れた最新版の「令和6年度税制改正に関する提言」をみると、確かに「賃上げ」「国内投資」「特許」についての“減税”は盛り込まれている。経団連といえば、十倉雅和会長が今月19日の記者会見で「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、現役世代からブーイングが飛んだばかりだ。その経団連の意向を丸呑みしている政権の対応を見て、渡瀬氏は「必然的に経団連会長が述べている消費税増税もやるということ」との見方を示す。
https://sakisiru.jp/4644...

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ゴタゴタと横槍入って圧力が掛かって、結局、実質は大企業減税だけになるんでしょ🤪🤪🤪

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国民の審判といいつつ
安倍ちゃんの時代から選挙前に威勢のいい事を言って票を集め
当選すると大企業の言う事を聞いて庶民を苦しめる政治の繰り返し

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消費税減税や、廃止するとしても自民党にやらせない方がいい。
コイツらわざと無茶苦茶やってそれを理由に「やっぱり増税」の流れにしようとするだろうから。

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よく言うは増税くそメガネお前、一番初め10年程度は消費税考えてませんって言ってたな！！！ところが、コロッと当面消費税は上げませんに変わった　嘘つき野郎そのもので自民党そものもｗｗｗ　そして今回のインボイスで増税本当にこんなボンクラな総理戦後始まって以来初めてで驚いてる！！！

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外国に、お金を配ったところで
円が帰って来るところは、大企業や総合商社ばかり
結局は、大企業に税金を投入しているのと同じ・・・・
物価は安く、給与や年金の高い世の中が
来ないものかね (^｡^;)

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政治家はみんな頭が狂ってきたのか？
減税なら国民の審判なんか要らないからドンドンやって頂戴

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