IOC｢日本で再び冬季五輪を｣ 分散容認､札幌､長野で招致動き

>>17と>>18のような意見は、
オリンピックや万博などのビッグな国際イベントの多くは収支が赤字となり、
新たな施設を建てたことによる負債は、イベント終了後の維持管理費等により
負債が更に増加するという悪循環に陥るのを懸念しているからに他何らない

結局そういったいわゆる箱物行政で喜ぶのは、いつの時代も行政と癒着が疑われる
ゼネコン（官製談合）や上級公務員の天下り先の確保という意味で
高級官僚達という一部の法人・個人が利益を受けるだけに過ぎない

しかし負債が増加しても国家というのは、法人や特に個人と違い遺産承継という
法律上の相続行為がないので、個人・法人の財務理論や会計処理とは似ているようで
大きく異なるだけでなく、分かり易い言い方をすれば、負債は返済の必要が無いのだ

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