高市首相は｢宗教法人への課税｣に着手できるか

高市首相はタブー｢宗教法人への課税｣に着手できるか
創価学会が震え上がる｢強烈カウンターパンチ｣

自民と維新は衆院選の公約に｢食料品を2年間に限って消費税の
対象としないことについて検討を加速する｣と記した。

食料品の税率をゼロとした場合、
年に約5兆円の税収減が見込まれる。2年なら約10兆円

財源は大きなハードルとなりそうですが、ちょうど良い額の
財源があるという話が永田町で出回っています。宗教法人への課税です。
仮にすべての宗教団体に対して“課税免除を解除”した場合、
年に4～5兆円の税収が見込めるとの試算があるそうです。
確かに今回の“食料品の税率ゼロ”を埋められそうな金額ではあります。

どうしてこの話が出てきたのか。公明党が連立離脱し、立憲民主党と
中道改革連合を結成して衆院選を戦ったという事実が大きいのです。
これまで公明が政権与党の一員だったため手を突っ込むことは
できなかったが、敵として戦った後となれば、正面から堂々と
宗教法人への課税問題に手を突っ込めるというわけだ。

その一方、自民党にも長年、石原慎太郎氏を支援してきた霊友会や、
かつては強固に支持してくれた立正佼成会など関係を深めた宗教法人が
存在する。とりわけ自民と親和性の高い政治団体｢神道政治連盟｣の
おおもとには宗教法人｢神社本庁｣も控えており、そこまで踏み込むことは
できないのではないかとの見方もあるようだ。

これまでタブーに近い扱いだった宗教法人への課税に｢手を突っ込む｣ことに
なれば、大きな摩擦が生じる可能性は高いが、歴史的大勝を力に着手する
ことができるだろうか。
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/0212045...

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>>21
消費税率100％？

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その数は5000以上、マネロンや脱税の舞台になる
不活動宗教法人はなぜ増えているのか？
売買を斡旋するブローカーまで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9333...
「宗教法人の非課税措置を活用して、資産の維持コストを
大幅に削減できます。当社では、これらの特典を最大限に
活かした資産の有効活用をご提案します」

宗教法人の売買を手掛けるブローカーのホームページを見ると、
このような文言が踊る。取引実績として全国の寺や神社の写真が
掲載されている。「中部地方の歴史あるお寺を譲ります」などと
称して、約770坪の土地を有する宗教法人を1億2800万円で
売却しようとしているものなど、枚挙に暇がない。

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ぜひやってくれ

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AI による概要：宗教法人の非課税科目は、主に宗教本来の活動に由来する
「不課税取引（収益事業に該当しないもの）」です。お布施、祈祷・玉串料、
賽銭、お守り・お札の授与、墓地管理料などが該当し、法人税や消費税
（インボイス不要）の対象外です。
ただし、物販や賃貸などの「収益事業」は課税対象となる

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課税されたら値上げすればいいもんね
といけるかどうか

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国税庁がこんな表示法を
認めちゃってるのがダメで
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shoh...

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宗教法人の非課税対象は、
主に本来の宗教活動(祭祀･供養･伝道)に必要な収入･不動産に限られます。
具体的にはお布施･賽銭･お守り代や、境内地･境内建物(本堂、参道など)です。
一方、駐車場経営や不動産賃貸、グッズ販売(一般の土産物)などの
｢収益事業}には課税されます。

宗教法人で非課税となる主な物･収入
宗教活動に直接使用され、非営利目的であるものが対象です。
収入･寄付金:お布施、初穂料、戒名料、お賽銭、祈祷料、お供え物(宗教的献金)
物品の頒布(授与):お守り、お札、おみくじ、献花(参詣用)
不動産･土地:境内地(本堂、社殿、庭園、参道、墓地など)
利子:銀行預金などの利子
挙式:神前･仏前結婚式など宗教的行為の対価

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宗教法人への課税ってアリ？反対する住職
｢信仰していない人から見れば、いかがわしい｣
｢『見られたくない』『知られたくない』という
信者の心情がある｣

広島県･崇興寺の住職、枝廣慶樹氏は、宗教法人への課税には
反対の立場を取る。｢大きく2つの理由があり、まず小規模の寺社は、
今もすでに危機的な状況にあるため、固定資産税の課税はあり得ない。
もう1つは、憲法上の“信教の自由”や“政教分離“の観点から、
1円も課税すべきではない｣。

雑誌｢宗教問題｣編集長の小川寛大氏は、課税には条件付きで賛成だ。
｢民間企業並みに取れとは思わず、実際にも取れないだろう。
しかし日本は民主主義の国であり、世論として声が高まり、
そう主張する政治家が一定の票を集めれば、何もしないのは無理だ｣。
また制度面についても、｢宗教法人は、他の公益法人と異なり、
寄付金控除がない。そうした部分も含めて見直すべきだ｣とした。

一方で、一部報道に対しては｢消費税減税の財源としては取れない。
一部で“金満教団”があるのは事実だが、大半は赤字法人で、
一般の印象よりつつましい業界だ。仮に課税しても、何かの財源に
なるほどの上がりがあるとは思えない｣との見解を示す。
https://times.abema.tv/articles/-/1022848...

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文化庁、宗教法人の不正調査へ
活動実態ない脱税･マネロン
https://news.jp/i/140038613557154701...
文化庁によると、全国に約18万ある宗教法人のうち、
同庁が把握する活動実態が確認できない法人は
2024年末で前年比588法人増の5019法人。
特定の宗派や教団に属さない｢単立宗教法人｣で
活動実態がない場合は特に不正利用の恐れが高い
とされ、こうした法人は521法人あった。

宗教法人は公益性の高さを理由に税の優遇があり、
寄付やお布施などの宗教行為による収入は非課税。
物品の販売や駐車場の運営といった収益事業に
かかる税率も一般企業より低い。

マネロン対策を担う国際組織｢金融活動作業部会(FATF)｣は
21年8月、宗教法人を含む日本の非営利団体が、
テロ資金供与に巻き込まれる可能性があると指摘した。

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