2025年、東京以外の全道府県で人口減少

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表した。
20年から25年にかけて46道府県で人口が減り、東京も40年からは減少に転じる。
50年には11県で20年と比べた人口が3割以上減る。人口減を前提とした社会や制度の構築が急務となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2128F0R21C23A2...

返信する

>>23
戦後の1947年に行われた農地開放
1次と2次で行われ（1次で全農地の35%、小作地の75%に相当する177万ha）
江戸時代から明治・大正を通して「1割の地主が9割の土地を所有」する小作農時代が終わった。

地主階層なら、いざ知らず全国400万戸以上の「土地を所有しない小作農」にとっては
自分の土地が持てたのは少なくとも1947年以降。

この事実を抑えた上で
「先祖伝来の土地」とは？「代々受け継ぐ土地」とは？

比較的大規模営農の農業法人の参入や、半ば耕作放棄地の貸し出しや売却を尽く拒否する
小規模農家が定型文のごとく口にする文言が「先祖伝来の土地」「代々受け継ぐ土地」。

頭の固い農家に自発的行動を求めても解決は望めない。なんらかの（法制に基づいた）強制力が必要。

返信する

もちろん
「1割の地主が9割の土地を所有」
という内訳には農地だけでなく大名や皇族が所有する土地も含まれ、明治維新後（江戸幕府が終焉した後）も
大名家が広大な土地を所有し続けた分も含む。
戦後に西武グループがホテルを創業すにあたり竹田の宮家から譲り受けた土地に因んで「プリンスホテル」と命名したわけだし
毛利庭園などが残っているのも大名家が所有し続けていた結果。
これに全国の有力地主が所有していた農地を含めると「1割の地主が9割の土地を所有」が1947年以前の構図。

他方、個人的な思いだが、高々、先の大戦以降に所有しはじめた土地への執着強すぎる。
改めて「先祖伝来の土地」なのか？　土地への執着がある限り「細切れな田畑」問題は解消できない。

返信する

>>24 >>25
今や、東南アジアの農業の方が高効率化されている。
僅かな田んぼに一家に一台の、トラクター・田植え機・コンバイン・乾燥機・・・
これでは後継ぎなんかやってられないわ。

返信する

1次、2次を通して従来の地主は所有する農地を5haに制限され、600万haの農地が解放された。
更にはゴム長靴一足が800円した時代にhaあたり水田は760円、畑は450円という事実上、
無償に近いような価格で解放された。逆に言えば小作農化は事実上無償に近い条件で農地を得ることが出来た。

再度、これらの事実を抑えた上で
「先祖伝来の土地」「代々受け継ぐ土地」だから手放したくはない。
と、こと大規模営農を阻害している連中に限っては「なんなの？」という思いを禁じ得ない。

返信する

どうせ外れんのに、またこんな事言ってんのか
十数年前にも、百年後には埼玉県の住民はゼロになるとか言っておったな
なるわけ無いやろ

返信する