2025年、東京以外の全道府県で人口減少

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表した。
20年から25年にかけて46道府県で人口が減り、東京も40年からは減少に転じる。
50年には11県で20年と比べた人口が3割以上減る。人口減を前提とした社会や制度の構築が急務となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2128F0R21C23A2...

返信する

確か、自民党の計画ではベトナム人を1000万人輸入するはず。

返信する

>>9
労働生産性って知ってるか？
------------------------------------------------------------
労働生産性とは、一般に、就業者一人当たりの経済的な成果として計算される。
労働生産性について、我が国の国際的な位置づけをみてみると
OECD加盟35カ国の中では23位にあたり米国を始めとするG7各国の中では最下位。
------------------------------------------------------------
人口が減っても生産性を上げれば経済はシュリンクしない。

>>4
東京が人口で大阪を越えたのは、なんと1932年。
しかも、その理由は隣接5郡82町村を編入して、例えば豊島区や練馬区は（旧）豊島郡だった。
それで今でいう23区になって、ようやく大阪を越えた。
領域総生産（ようするに経済規模）に至って首都圏が大阪圏を越えたのは、なんと1960年代になってから。
このころの大阪が東洋のマンチェスターと呼ばれていた。よって明治の遷都はあまり関係ないと思う。

昭和の戦前期に戦争（対米英）を睨んで一極集中の強大な指揮系統を持つために「帝都」構想で
東京に集中させた。これが戦前の施策。
戦後は高度経済成長期に官僚（しかも田舎出身の）が巷間言われる「日本型社会主義的資本主義」
またの名を「日本株式会社」といわれる施策によって経済分野もすべて東京に集中させる官製都市を目指した。

これが東京一極集中の始まりね。いわゆる市場に任せて東京に集中したわけじゃないの。
あくまで国の施策としての東京一極集中だったわけ。利権その他を手放したくはない官僚が一極集中の
是正なんかするわけがない。国の指導で出来たのだから解体するのも国がやらないと無理。

返信する

一例だけど
同級生が一人、官僚に出仕していて彼の話を一言で纏めると
地方から出て来て東京で官僚しているような連中は「子供を通学させる学校の選択肢が少ない」
「天下りを含む再雇用の機会も少なく待遇も悪い」等々の理由で絶対に東京からを離れたくない。
名目だけ文化庁の一部がが京都に移転したが官公庁の移転なんぞ官僚が賛同するわけがないと。

それとは別に「東京が天下取った」などと東京自慢している連中も俺の感覚からすると地方出身者。
（路線の関係で）高校まで新宿にしか行ったことないと言えるほどで渋谷など特別な用事がない限り
行くことはなかった。ましてや台場などw（中高が海城だったこともあるが）
大学に入って少しは行動範囲は広がったが、地方出身者は～ヒルズから台場から原宿にと隈なく網羅していて
（電車の）路線も俺より遥かに詳しいw　京王線や接続するような路線はある程度わかるが流石に目蒲線まではww
という具合で恐らく多くの東京人は今話題の観光地のオーバーツーリズムと同じで乗車率170％とかの電車に
乗らざるを得なくなってのは外来者のせい・・だと思ってるよ。　

返信する

色々なものを減らさないとな。
最たるものは自動車かな。自家用も商用も。減らして生活や業務を再構築。
衣服も減らす。穴が空いたら針と糸で直そう。スマホで遊ぶ時間を減らして。それでゲーム配信も減らそう。
崩れそうな橋は封鎖。間引く。同様に、崩れそうな建物も封鎖。
そして農業を拡大して従事しましょう。

返信する

>>17
農業は、細切れな田畑のせいで効率が上がらない。
大規模な田畑にして効率化すれば農業従事者が減っても大丈夫だと思う。

返信する

>>23
戦後の1947年に行われた農地開放
1次と2次で行われ（1次で全農地の35%、小作地の75%に相当する177万ha）
江戸時代から明治・大正を通して「1割の地主が9割の土地を所有」する小作農時代が終わった。

地主階層なら、いざ知らず全国400万戸以上の「土地を所有しない小作農」にとっては
自分の土地が持てたのは少なくとも1947年以降。

この事実を抑えた上で
「先祖伝来の土地」とは？「代々受け継ぐ土地」とは？

比較的大規模営農の農業法人の参入や、半ば耕作放棄地の貸し出しや売却を尽く拒否する
小規模農家が定型文のごとく口にする文言が「先祖伝来の土地」「代々受け継ぐ土地」。

頭の固い農家に自発的行動を求めても解決は望めない。なんらかの（法制に基づいた）強制力が必要。

返信する

もちろん
「1割の地主が9割の土地を所有」
という内訳には農地だけでなく大名や皇族が所有する土地も含まれ、明治維新後（江戸幕府が終焉した後）も
大名家が広大な土地を所有し続けた分も含む。
戦後に西武グループがホテルを創業すにあたり竹田の宮家から譲り受けた土地に因んで「プリンスホテル」と命名したわけだし
毛利庭園などが残っているのも大名家が所有し続けていた結果。
これに全国の有力地主が所有していた農地を含めると「1割の地主が9割の土地を所有」が1947年以前の構図。

他方、個人的な思いだが、高々、先の大戦以降に所有しはじめた土地への執着強すぎる。
改めて「先祖伝来の土地」なのか？　土地への執着がある限り「細切れな田畑」問題は解消できない。

返信する

>>24 >>25
今や、東南アジアの農業の方が高効率化されている。
僅かな田んぼに一家に一台の、トラクター・田植え機・コンバイン・乾燥機・・・
これでは後継ぎなんかやってられないわ。

返信する

1次、2次を通して従来の地主は所有する農地を5haに制限され、600万haの農地が解放された。
更にはゴム長靴一足が800円した時代にhaあたり水田は760円、畑は450円という事実上、
無償に近いような価格で解放された。逆に言えば小作農化は事実上無償に近い条件で農地を得ることが出来た。

再度、これらの事実を抑えた上で
「先祖伝来の土地」「代々受け継ぐ土地」だから手放したくはない。
と、こと大規模営農を阻害している連中に限っては「なんなの？」という思いを禁じ得ない。

返信する

どうせ外れんのに、またこんな事言ってんのか
十数年前にも、百年後には埼玉県の住民はゼロになるとか言っておったな
なるわけ無いやろ

返信する