>>54 同じく
うーん
難しい問題だよ
極端に言えば恐慌とか極度の社会不安を防ぐ意味合いでの政府の介入は経済学者のピケティも認めている
強ち資本主義、且つ自由主義だからと政府の介在は否定されないと思う
ま、あとは例えば自由主義経済の旗振り役であるアメリカも
かつてベライゾンとTモバイルとの合併を連邦裁判所も金融当局も独禁法から認めなかった。
いまだとアルファベットとアップルの合併なんて絶対に認めないだろう。
他方、DECやタンデムにコンパックなどは国の主導で合併した。IBMなども同じで国際競争力の為にね。
資本主義、自由主義だからというイデオロギーよりも”国益”が先に来ることに関しては不思議ではない
指摘の通り、かつての通産省は企業の代理人を自負するほど産業振興に心血をつぎ込んでいた(社会主義的)
が、世界的に見ればフランス然り、英国然り、米国然りで驚くほどのことでもないのも事実
ま、世界的な潮流で何も珍しくもなく目新しくもないが岸田総理は”新自由主義”を標榜している
つまりは競争社会だ
小さな政府で各自が自助努力でそれぞれ努力して競争に打ち勝ってくれということなので実現すれば
>>54の望むようになるよ
>>56 (日本政府への)批判の材料に使われたがアメリカなどは審査も程々に補助金をばら撒いた。
その時に政府批判に使われた内容は「とにかくスピーディなこと」だった
その点では
>>56の指摘通り、急な出来事で資金手当てが出来なかった多くの人を救った
ところが本来的(例えコロナ禍がなかったとしても)に淘汰されるべき事業をも延命させた
これが指摘されているわけね
それはもう枚挙にいとまがない事例が報告されているけれど
例えば、とある芸能人が知り合いの経営するバーをして
「元々、日に2~3人しか客が無くて赤字経営で家賃も払えない状態だったが休業補償と家賃補助で以前の数倍の実質実入りになった」
これだけじゃないが該当するような事例が沢山あって、使われるべきところに使われたのか?一考の余地があるということ
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