「政府は国民をばかにしている」原発60年超運転方針に街頭抗議

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福島第一原子力発電所事故後、風評被害の払拭や福島県の復興PRのために、国や県から広告代理店「電通」に支払われた金額が２４０億円にのぼることが、雑誌「たぁくらたぁ」編集部による情報公開で分かった。福島県産農産物の情報発信に６６億円。環境省が除染や中間貯蔵施設等に関する広報活動に支払った金額は１２０億円を上回った。

原発事故後の復興PRのために、国や福島県が電通と結んだ契約を調べたところ、２０１１年から２０１８年までの７年間に、２４０億円もの費用を支払っていた。この金額は、福島中央テレビ（日本テレビ系）や福島テレビ（フジテレビ系）の４年分の売り上げに匹敵する。

国の省庁の中で、電通に対してもっとも高額な支出をしていたのは環境省だった。除染やがれき処理に関わる啓発のために支払った費用は７年間で１１３億３３６４万円。毎年１０億円以上をつぎ込んでいた。基本方針は「安全と安心を取り戻す」「ふるさとから離れて暮らしている住民を取り戻す」「地域の住民としての誇りをとり戻す」。ただインターネット上で公開している動画の中には、再生回数が１０回未満のものも多く、効果は重視していないとみられる。支出の内訳は真っ黒で、一切あきらかにしていない。
https://www.ourplanet-tv.org/39581...

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