「どうしてそんなに監視」生活保護打ち切られた親子　 支給めぐり鈴鹿市は争う姿勢

>>11
民事訴訟の起訴はそれほどカネがかからん。生活保護を受けているような世帯の場合、でも予備費程度で起訴できる。
正確には調べて見てないからわからんが、数千円〜1万円程度だったと思う。

弁護士は法テラス経由の弁護士ならカネもかからんかもしれない。
引き受けている弁護士がいれば、支払われた賠償金全額を受け取る契約で原告弁護を引き受けているかもしれない。
こればかりは、受任している弁護士と原告との契約になるからわからん。
行政相手に人権問題で訴訟をするのが好きな弁護士も居るんだよな。

ただ、最初の陳述がすでに素人っぽいから、本人が弁護士を立てずに出廷しているかもしれない。
110万円の損害賠償請求はこれ未満にすると簡易裁判所扱いにされたりするから、国や地方自治体の制度を
変えることができなくなる。

原則として、生活保護世帯の車取得や保持は認められていないから利用せざるを得ない状況の説明のためにも、
自動車使用運行記録程度の書類提出は必要。
ガソリン代と走行距離と記録台帳の突合で目的外使用がわかるのが困るんだろ。

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