立民が7.2兆円の経済対策　子どもに10万円、家計支援が柱

10/14(金) 15:41配信
立憲民主党は14日、新型コロナウイル禍や物価高騰を受けた7．2兆円の経済対策を発表した。

子どもへの現金給付など家計支援が柱。泉健太代表は記者会見で「コロナ禍、物価高騰、
低賃金、年金減少という四重苦、生活氷河期を乗り越えなければならない」と訴えた。

家計支援として、所得制限を設けず18歳以下全員に10万円を給付するとした。政府の
住民税非課税世帯への5万円給付では不十分だとして、対象を収入、所得が住民税非課税
となる水準の2倍以下の世帯に広げることも求めた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5f1d0d5f7ec6db5e6f3...

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