富山市の人口水増し、地方交付税６０００万円多く交付の可能性

001 2026/10/03(土) 14:15:13 ID:F4L9/Fk9fU

富山市の人口水増し、地方交付税６０００万円多く交付の可能性…国勢調査当時の幹部は異動に
富山市職員が２０２５年の国勢調査の人口を水増ししたとして総務省に刑事告発された問題で、水増しの影響により２６年度の地方交付税が約６０００万円ほど多く交付されていた可能性があることが２日、市の試算でわかった。
　この日の記者会見で藤井裕久市長が明らかにした。市財務部が人口のほか、人口密度や都市化の程度、積雪地域であるかなどのデータを基に、必要な係数を用いて試算したところ、約６０００万円多く交付されているとの見積もりが出た。これまでの取材では、藤井市長は２億円程度と推定していた。確定値と速報値の差が全体の１％程度にあたるため、交付が決まった１７２億８０００万円の１％ほどに当たると考えていたという。

　藤井市長は「返還を含め、総務省が決められたことに誠実に対応してまいりたい」と話した。

担当部長　異動に
　富山市は同日、５日付の人事異動を発表した。

　２５年国勢調査の実施本部の本部長を務めた現・清水裕樹企画管理部長が、市民生活部理事に、事務局長を務めた現・山口雅之企画管理部次長が商工労働部次長に異動する。

　異動の理由について、藤井市長は「企画管理部は市の総合的な政策をつかさどる部署で、来年度の予算編成にも大きく関わってくる。市民に対する施策に影響が出ないよう通常業務を行うため」とした。また、「国勢調査当時の、幹部が警察の捜査にしっかりと対応できるほか、当事者の精神的な負担も考慮した」と説明した。
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