田久保眞紀 前市長へ１億円請求訴訟・実現にむけて

>>6
行政側が訴訟する場合と一般人が訴訟する場合で経費が同じ見積もりになるはずがない。
行政側が訴訟をする場合、弁護士の言いなりの経費を予算に計上するから、当然、青天井。
弁護士の人数も弁護団を形成するから多数。
勝っても賠償金が回収できるわけではなく、判例を残す目的になる。

この訴訟の場合、市民団体が前市長に行政が負担した選挙費用を請求する内容になるから、
弁護士の成功報酬やらなんやらって原告が負担するのかどうかは疑問。
手付を受け取って訴訟になるんじゃないかと。

前市長がこの訴訟に出廷したとしても、弁護士に任せなくても本人訴訟で十分戦える内容だよな。
そもそも、市長は選挙に出馬する際に供託金を支払っているわけだから、それ以上の費用を負担する根拠がないし、
選挙自体を行うことは法律で決められているわけで、前市長の意思決定権が不当なものではない。

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