4月から始まる“独身税”。子持ちの友人は「月500円ほど」

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積み上がった政府の借金　払わされるツケと不満　その先にあるものは　政府の借金が膨らみ続けている。国債残高は今年度末に1129兆円になる見通しだ。借金の利払い費は10兆円を超え、当初予算の防衛関係費、公共事業、教育・科学の主要3予算のいずれをも上回る。3年後にはさらに増え、15兆～16兆円になる見込みで、重ねてきた借金のツケは現役世代に重くのしかかる。

戦後、初めて国債発行を決めたのは60年前の1965年。前年の東京五輪を境に金融引き締めの影響もあり、景気が悪化し、税収不足に陥った。戦費を国債で賄った反省などから財政法は歳出と税収がつり合う均衡財政を義務づけ、赤字国債の発行を禁じている。そのため、政府は特別措置法を作り、1972億円の赤字国債発行に踏み切った。大蔵省（現財務省）の「昭和財政史―昭和27～48年度」は「国債発行政策への転換」と位置づけ、借金財政への一歩を踏み出した。

75年度に再び赤字国債が発行されると、赤字国債は常態化する。大平正芳蔵相（当時）は「赤字国債は万死に値する」と嘆いたとされるが、特例のはずの借金は徐々に特例でなくなっていく。特にバブル崩壊後の90年代半ば以降、税収が伸び悩む一方、経済対策名目や災害復興の予算が拡大。高齢化で年金や医療など社会保障費も増え、借金財政が加速した。なぜ、先進国で最悪水準の財…
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