「グリーンランドはわれわれの領土だ」　トランプ大統領熱弁

　【ダボス共同】トランプ米大統領は21日、スイス東部ダボスでの世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で演説し、
戦略的要衝にあるデンマーク自治領グリーンランドは「われわれの領土だ」と主張した。

　米国の勢力圏と見なす西半球での覇権確立を狙い、中国やロシアの脅威拡大を理由に、米国によるグリーンランド領有の実現に向けた強い意欲を改めて示した。

■私が直接話せばグリーンランドの住民は受け入れてくれる
　トランプ氏はダボスに発つ前の20日、記者会見でグリーンランドの住民が米国による領有を望んでいないことについて、
「私が（直接グリーンランドの人々に）話せば、きっと感激して（受け入れて）くれるだろう」と主張した。

　訪欧前の19日夜には、記者団に対し、自らの併合要求について「（欧州側が）それほど抵抗できるとは思えない。
我々はグリーンランドを領有しなければならず、彼らはこの取引をまとめなければならない」と指摘。
欧州8カ国に対する追加関税や、軍事力行使の脅しを維持する構えだ。

　トランプ氏は「デンマーク人はいい人たちだが、500年前にボートで（グリーンランドに）行ったからといって不動産の権利は得られない」とも語り、
不動産業者だったトランプ氏流の表現で、自らの主張を一方的に正当化した。

https://www.daily.co.jp/society/main/2026/01/22/001993...

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米国以外に安全を確保できる国はない

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は21日、スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、
自身が主張する米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に関し「米国以外に安全を確保できる国はない」と述べ、正当化した。
領有の実現に向けて「武力を行使することはしない」と語り、欧州側と交渉する考えを示した。

トランプ氏は、グリーンランドが「北米の一部で、西半球の最北端に位置している」と主張。
第二次大戦中は米国が防衛し、戦後デンマークに返還したとの持論を展開した。

その上で、米国のグリーンランド領有は「わずかな要求」であり、北大西洋条約機構（NATO）にとって「脅威ではなく同盟を強化する」とも述べ、
グリーンランドの「取得」に向けた交渉を直ちに開始するよう促した。

https://www.sankei.com/article/20260122-DC2V5IMAQ5JYT...

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NATO(アメリカ以外)「加盟国内での侵略とは…正直、盲点つかれたわ」

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アメリカもとうとうならず者国家と呼ばれるときが来ましたな。

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これ今回なんとか買収を免れ得たとしても
トランプの真似をしてグリーンランドに粘着する大統領が今後もまた現れかねないってことだからな
しかも次のケースだともっとえげつないやり方をとられるかもしれない
「歴史は繰り返す。最初は悲劇として、次は茶番として」（K.M.）

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アメリカでもNATOでもいい。ロシアにとられんようにしっかり管理しろ。ってことだよ。ボケナスNATOめ。
ようやくグリーンランドを守ろうっていう気になったみたいだが。
ウクライナもグリーンランドもちゃんと軍事費つけて、守れよな。

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シナと露スケに好き勝手やられたら目が覚めるかもなw

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独立250年だし、当時の手口を再現する趣向

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すげーな、さすが不動産屋上がり。
他人の土地をかすめ取るためならどんな汚い手でも使うんだな。
超大国の大統領が、汚い商売してる大手不動産屋や駅前のオヤジがやってる不動産屋や
ヤクザのフロント企業の不動産屋や地面師詐欺師と同じとは。

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グリーンランドが欲しいのは事実だろうが、現在の流れは欧州との茶番で対イランへの陽動っぽい。

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なるほど。トランプ大統領はそういうやり方を選ぶ訳だね。賢明な人だ。
覇権国家は伊達じゃない。良い結果が出れば良いけど。

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グリーンランドは僕たちフラーケ族のお散歩先だ
自由にはさせないぞ

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アイスランドにはビョークがいるけど、グリーンランドを代表するアーティストって誰

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気狂いに権力

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トランプの暴走を止められるのは市場の反応ぐらいか？
AI（Google）の回答
トランプ第2次政権において、市場の反応は実際に強力な抑止力（牽制機能）として働いています。
特に株価の急落や米国債利回りの上昇は、彼の極端な政策を修正・緩和させる数少ない要因の一つと見なされています。
市場がどのように「暴走」を抑制しているか、現在の状況を整理します。
1. 「市場の反応」が唯一のブレーキとの見方
　トランプ大統領は株価の上昇を自身の政策の成功指標として極めて重視しています。
　そのため、市場がネガティブに反応した場合、政策を一時停止したり、トランプ氏自身が譲歩したりするパターンが見られます。
　TACOトレード
　　ウォール街では「Trump Always Chickens Out（トランプはいつも最後には尻込みする）」の頭文字をとった言葉が浸透しています。
　　これは、市場がパニックに陥るとトランプ氏が政策を和らげたり撤回したりする傾向を指しています。
　債券自警団の復活
　 　急激な米国債の下落（長期金利の上昇）は政権にとってのアキレス腱であり、信認低下が起きた際には即座に反応せざるを得ない状況が指摘されています。
2. 具体的な「市場の牽制」事例（2025年〜2026年）
　関税発動の延期: 2025年4月に発表された包括的な関税政策に対し、株式市場が暴落し債券利回りが急騰、政権は交渉の余地を残す形で関税を「一時停止（ポーズ）」させ、市場をリバウンドさせました。
　グリーンランド買収・NATO対立: 2026年1月、グリーンランド買収提案に反対するNATO同盟国への関税を脅迫した際も、市場が急落。これを受けてトランプ氏は「市場の下げは（上昇分に比べれば）端た金だ」と強弁しつつも、対話に応じる姿勢を見せ、市場は一部回復しました。
　為替の牽制: 通貨安を誘導する国々に対し、関税で対抗する姿勢を示して市場を動揺させていますが、実際に市場が「トリプル安（株・債券・通貨の下落）」に陥る局面では、戦術的な妥協を強いられています。
結論
　トランプ氏は「経済的損失」や「借入コストの上昇（金利上昇）」を自分の評価に直結するリスクとして認識しているため、市場のショックこそが実質的な「政策の修正弁」として機能しているのが現状です。

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